補助金・助成金で賢くITを導入する方法

生産性の向上などを目的とした働き方改革を背景に、「長時間労働の是正」や「テレワーク環境の整備」が各事業者で推し進められるようになりました。

2018年度の国会での方針演説でも、安倍総理は「はじめに」の次に「働き方改革」をテーマにあげるほど、「働き方改革」は日本国内の各事業者が取り組むべき重要なポイントのひとつとなっています。(国会演説の内容はこちら

そうした中で、ITツールを活用した生産性の向上が期待されはじめています。

2017年度からは新たに「IT導入補助金」がはじまりました。各事業者がITツールを導入し、生産性を向上しながら働ける環境の整備を国が後押ししてくれています。

 

補助金・助成金は返済不要な資金

「補助金」や「助成金」は、どちらも国・地方公共団体・民間団体からもらうことができるお金です。

融資ではないため原則的に返済の必要はありませんので、事業者が公募されている「補助金」「助成金」を積極的に申請、活用することで、補助事業者は返済不要な資金を調達することができます。

「補助金」や「助成金」は、事業の新たな挑戦や、さらなる飛躍を後押ししてくれる、とてもありがたい制度なのです。

 

目的や活用用途によって、中小企業者向け、地域限定など、補助対象が異なったりする様々な「補助金」「助成金」がありますが、いずれも各事業者の取り組みが広げ、事業の拡大をサポートすることで、日本を元気な国にすることが狙いです。

「助成金」は厚生労働省が提供しているもので、主に従業員を雇う時、従業員の教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などに申請できます。

50種類以上の中から最適なものを選択し、要件を揃えることができれば受給できる可能性が高いのが「助成金」の特徴です。

 

一方、「補助金」は、お金を受け取ることでどれだけ事業が活性化するか証明する必要があります。また、「助成金」と比較して種類や支給額が多いのが特徴です。

「補助金」を申請し、その申請が選定された後、該当の事業を実施することで「補助金」を受け取ることができます。補助事業の終了後も5年間は「補助金」の対象となる報告書など証拠書類の保管が必要です。

 

中小企業者向けの「補助金」「助成金」の例

ここで、いくつか代表的な「補助金」「助成金」をご紹介します。

 

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者において、生産性を向上させる機械の導入などの設備投資、新しいサービスや製品の開発のための設備投資の一部を補助します。事業の挑戦や、さらなる飛躍の後押しする補助金です。詳細はこちら

 

創業補助金

「創業補助金」は、女性や若者、地方での起業など新しい重要や雇用の創出を促し、経済を活性化することを目的に、事業立ち上げ時の経費の一部を補助します。新分野への挑戦を後押しする補助金です。詳細はこちら

 

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者において、ITツールによる生産性の向上を図ることを目的とし、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助します。申請手続について、ITベンダーや専門家の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進しています。詳細はこちら

 

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の有期契約労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するために事業主に支払う助成金です。「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」など、8コースに分かれています。詳細はこちら

 

中小企業のIT導入に補助金が500億円!?

2017年末、経済産業省は中小企業・小規模事業者13万社のITツール導入に500億円の予算を計上することを発表しました。

 

中小13万社のIT導入に補助金500億円 経産省(詳細はこちら

“経済産業省は2018年春をメドに、中小企業のIT(情報技術)を活用した生産性向上策に乗り出す。13万5千社の利用を想定し、17年度補正予算で「IT補助金」向けに500億円を計上する。POS(販売時点情報管理)システムの導入や書類の電子化などを進め、企業の収益性を高めるよう促す。”

対象となる事業社数は、前回の9倍となる13万5千社で、予算は前回の5倍の500億円。

予算拡大の一方で、対象事業社数も大幅に拡大するため、1社あたりの補助金の上限額は100万円から50万円に減りますが、ITツール導入希望社の需要の多さと、より多くの事業社のITツール導入を補助し、それらを活用した業務の生産性向上を狙っていることが伺えます。

日本国内で実施されている事業であることや、指定されたIT導入支援事業者のITツールを導入する事業であることが条件になります。

また、対象となるシステムは、フロントシステム、ミドルシステム、バックエンドシステムの3分野のうち、2分野にまたがっていることが必要です。

例えば、フロントシステムであるWebページ制作だけでは補助金の対象にはなりませんが、Webページとミドルシステムである顧客管理システムで情報の連携ができていれば、補助の対象となります。

 

こうした補助金・助成金を活用したITセキュリティの導入の検討を

冒頭でも紹介しましたが、「働き方改革」を背景に「長時間労働の是正」や「テレワーク環境の整備」が求められています。

「IT補助金」を申請することで、グループウェアのような情報共有ツール、遠隔でもコミュニケーションが取れるWeb会議システムなど、安心で快適なテレワーク環境の整備に不可欠なITツールを導入するために必要な資金を受け取ることができます。

 

そして、ITツール導入時に忘れてはいけないのが、セキュリティ関連製品です。

社外に会社の情報を持ち出すことで高まる情報漏洩のリスクを、遠隔データ削除や、リモートロック機能のついたセキュリティ製品を同時に導入することで、情報漏洩を未然に防ぐことができます。

特に「テレワーク環境の整備」を実施する場合、リモートワークなどを推進することが考えられますが、その際、様々なデバイスを持ち出すことが前提なります。

その場合、デバイスの盗難や紛失などの危険性が少なくないため、セキュリティ対策は必要不可欠となります。

自社のセキュリティを強化するために、「IT導入補助金」を活用することを視野に入れておいてみてはいかがでしょうか。

 

「IT導入補助金」は、交付申請書などの手続きについて、ITベンダーや専門家からの申請書作成支援などの支援を得ることで、目的の着実な達成を推進しています。

 

「IT導入補助金」の補助対象の説明、公募要領、交付申請方法などはこちらから。

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