フィッシング対策協議会、2021年2月分のフィッシング報告件数を発表
- 元記事：2021/02 フィッシング報告状況
- HP：フィッシング対策協議会
発表日時2021/3/3
フィッシング対策協議会は、2021年2月分の同協議会に寄せられたフィッシング報告件数を発表した。報告件数は、前月より 13,023 件減少し、30,949 件であり、フィッシングサイトの URL 件数は、前月より 1,346 件減少し、4,538 件であった。また、フィッシングに悪用されたブランド件数は、前月より 8 件減少し、59 件となった。
報告件数については、Amazon をかたるフィッシングの報告が多く、全体の 60.4% を占めていた。また、フィッシングに悪用された 59 ブランドのうち、クレジット・信販系は 16 ブランド、金融機関は 7 ブランドとなっており、先月に引き続きクレジットカードブランドをかたるフィッシングが多数、報告されている。
差出人に正規のドメインを使用した「なりすまし」メールも非常に多く確認されているため、サービス事業者や組織においては、DMARC (送信ドメイン認証技術) を導入、利用者側におけるフィッシング対策としては迷惑メールフィルタ機能が有効であるため、フィッシングメールを受け取らない対策の検討をするように依頼を行っている。また、ログインを促すようなメールや SMS を受信した際は、正規のアプリやブックマークした正規の URL からサービスへログインして情報を確認するようにして、個人情報の入力を求められた場合には、似たようなフィッシングや詐欺事例がないかを確認するよう依頼している。
また、フィッシング以外では、ビットコインを要求する脅迫メールの報告が多数あり、過去に漏洩した情報を元に送られているケースも確認されているため、長期間パスワードを変更していないサービスがある場合は、パスワード変更を行い、パスワードを使いまわししないよう、注意を呼びかけている。
