個人情報保護委員会、リクルートに勧告及び利用企業にも指導
発表日時2019/12/4
個人情報保護委員会が8月26日に勧告を行ったリクルートキャリア株式会社のサービスにおいて当該勧告の原因以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたとして改めて勧告を行い、また当該サービス利用企業にも指導を行った。
就職情報サイト「リクナビ」にて、同社は顧客企業から提供を受けた2019年2月まではcookie、3月以降に氏名などの個人情報を同社サービスの情報と突き合わせ、内定辞退率を算出していた。一部学生から個人情報の第三者への提供に関して同意を得ておらず、当該者は26,060人に上る。
同委は同社に対し再度勧告を行うとともに、同サービス利用企業に「利用目的の通知、公表を適切に行うこと」「個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと」「個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと」の3点を指導した。
