総務省情報通信政策局でメールアドレスの誤送信
- 元記事:メールアドレスの誤送信について
会社名 | 総務省情報通信政策局 |
---|---|
株式情報 | 非上場 |
漏洩種別 | 流出 |
漏洩対象 | メール |
漏洩場所 | 社外 |
漏洩内容 | メールアドレス |
漏洩件数 | 102件 |
漏洩日時 | 2007/12/15 |
発表日時 | 2007/12/18 |
総務省情報通信政策局放送政策課は懇談会の傍聴希望者に一斉に電子メールにて事務連絡する際に、メールアドレスが表示された状態で電子メールを誤送信した。
パソコンの誤操作、不正アクセス、紛失、盗難などによる個人情報や機密情報の流出などは後を絶ちません。
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会社名 | 総務省情報通信政策局 |
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株式情報 | 非上場 |
漏洩種別 | 流出 |
漏洩対象 | メール |
漏洩場所 | 社外 |
漏洩内容 | メールアドレス |
漏洩件数 | 102件 |
漏洩日時 | 2007/12/15 |
発表日時 | 2007/12/18 |
総務省情報通信政策局放送政策課は懇談会の傍聴希望者に一斉に電子メールにて事務連絡する際に、メールアドレスが表示された状態で電子メールを誤送信した。