情報処理推進機構、Internet Explorer（IE)のサポートのポリシー変更に注意喚起
2016 年 1 月 12 日より、MicrosoftのIEのサポートが各Windows OSで利用可能な最新版のみ対象となるため、旧バージョンはサポート対象外になるとして、情報処理推進機構（IPA)が注意を呼びかけている。
同機構によると、サポート対象外になると、セキュリティ更新プログラムが提供されないため、脆弱性が確認されても解消できない。そのため、この脆弱性をついた攻撃のターゲットになりやすく、ウィルス感染により情報漏えいなどの恐れがある。IPAのデータベースJVN iPediaに登録されているIE７からIE10までの脆弱性対策情報は約3年で506件確認され、そのうち85％が最も深刻度が高くなっている。脆弱性が存在するIEを用いて開発したソフトウェアも脆弱性の影響を受ける恐れがある。そのため、 IE のバージョンを確認し、最新版にアップデートするよう呼びかけている。
