導入事例

コンサルティング 株式会社日本M&Aセンター​
～ M&Aの総合企業として成約から成功まで。実績No.1のM&A仲介会社です ～​　...続きを見る

株式会社日本M&Aセンター

～ M&Aの総合企業として成約から成功まで。実績No.1のM&A仲介会社です ～

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援しております。国内は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄の7拠点で国内全域をカバーしています。また、海外にもシンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシアに拠点を開設し、ASEAN全域をカバーしています。​​

導入企業

・本社所在地　東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階
・創業　　　　1991年4月25日
・従業員数　　638名 （2020年6月末時点）
・事業内容　　中堅・中小企業のM&A支援​
・導入台数　　730ライセンス（TRUST DELETE Biz パナソニック版）






スピードが損なわれないように持ち出し制限しない運用​​​



全社で業務のオペレーションの道具としてパソコンを使用しています。​ 特に営業を担当している社員には、スピードが損なわれないように会社の中でも持ち出しを許可して外からでも同じ環境で仕事ができるように構築して運用しています。​​​​

金融業界と同じレベルのセキュリティーポリシーで運用​​

M&A仲介業はお客様の会社の資産や財産を取り扱いますので、金融機関と同等のセキュリティレベルで運用することが必須となります。​ お客様のデータに関する管理は非常に重要で、入社時に個人契約メールの業務利用やクラウドストレージの使用禁止など、セキュリティに関する教育を随時行っています。​ また、システム面でのセキュリティ対策に関しては常に情報資産管理を徹底しており、操作ログの監視やリアルタイムのモニタリングも行っています。​しかし、ミスやうっかりなど、ヒューマンエラーによる情報漏えいをどのように対策するかが課題でした。​​​​




堅牢かつ、高機能なセキュリティを搭載しているパナソニックを選択​​​​



以前までは社内のデスクトップと持ち出し用のノートパソコンの2台で運用していましたが、在宅勤務の増加によってノートパソコン1台での運用に切り替えることを決定しました。​そこで重要になってくるのは堅牢性となります。​ 1台しかないパソコンが壊れてしまうと全く仕事ができなくなってしまうので、タフに働く営業社員の環境でもパフォーマンスを発揮してくれるパナソニックのレッツノートを選定しました。​ また、セキュリティへの意識の高さを認識されているパナソニックの営業より、レッツノート専用の持ち出しパソコンのセキュリティ対策「TRUSTDELTEパナソニック版」を紹介して頂きました。​電源がオフの状態でも紛失したパソコンのデータを遠隔から消去できることには驚きました。​​




ワンビ社への期待​​



ITソリューション部​
情報システム課​　課長​
蔦　将宏氏​​



ITソリューション部​
情報システム課​​
景山　真行氏​​

もともと社員のセキュリティ意識も高かったため、TRUSTDELETEの導入にも不満の声もなく運用開始までスムーズに行うことができました。​ インシデントが発生した際には、1時間以内に本人や上長からの連絡を受けて、ISMSを取得している専用窓口が直ちにロックやワイプの命令発行を行っております。​ また、TRUSTDELETEの機能の中では位置情報の検索も非常に多く活用しており、実際はパソコンだけでなく利用している社員がどこにいたのかも確認してその発見に役立てています。​ 本ソリューションを導入したことで会社も働く社員も安心してITを活用できる環境を構築できるようになりました。 今までよりも在宅勤務が多くなった現在では検索する機会が増加しておりますので、今後の要望としては、位置情報の保持件数を多くしてほしいと思っています。

OA機器販売 株式会社三井田商事
心で応える豊かな未来を​​　...続きを見る

株式会社三井田商事

心で応える豊かな未来を​

三井田商事はお客様のトータルサポーターとして、様々なご要望にお応えする商品をご提案しています。ＯＡ機器、事務用品、消耗品など、お客様のオフィスに必要なものをすべてに対応しています。​​

導入企業

・会社名　　　株式会社三井田商事
・本社所在地　京都府京都市伏見区
・創業　　　　昭和39年4月17日
・従業員数　　68名（2020年4月時点）
・事業内容　　OA機器　販売・保守事業、水宅配・販売事業、ネットワークサポート事業​​
・導入台数　　53ライセンス（TRUST DELETE prime）






プライバシー（P）マーク取得企業という社会的責任ゆえの悩み​​​



当社はリコー複合機の販売代理店ですので、お客様の元でお客様情報を確認をしたり、保守サービスマンが複合機のマニュアルを閲覧したりする必要から 、iPadを使用していました。iPadは情報閲覧には便利ですが、本来はお客様の各種ご要望に現場で即応できるパソコンを利用したかったのです。しかし、 Pマークの取得企業の当社には、個人情報保護対策には万全を期すという会社方針があり、持ち出しパソコンには当初は経営陣もGOサインを出せずにいました。（内田氏）​​​




モバイル環境で、いつでもどこでも仕事ができる環境を​​

キャビネットで保管し、上席、さらに営業本部長の許可がなければ持ち出しができない情報保護対策を設けることで、通信用のWWAN内臓のパソコン導入に踏み切りました。情報漏えい対策としてActive Directoryを使用してUSBメモリの使用禁止や、就業時間外は利用できないように管理ポリシーも導入しました。ローカルにはファイルを保存できないようにし、権限設定によるサーバーへのアクセスも制限も行いましたが、それでもなお、十分とは言えないと感じていました。（村下氏）　​​

リコージャパンから、モバイルセキュリティとしてTRUST DELETEを紹介された​​​

スマホのように、パソコンもリモートでロックや消去ができないかと考え、リモートでのパスワードの変更や、ポリシー設定によるデータ漏えい防止策等を調査をしていた時に、リコージャパン社からTRUST DELETEの提案がありました。セキュリティ対策には情報システム的な業務以外にも必要な業務が沢山あるので、時間的制約から運用が簡単であることが導入の絶対条件でした。TRSUTDELETEを実際に試してみたところ、システムに与える影響もなく、パソコン自身への負荷もない扱いやすいセキュリティだなというのが第一印象でした。他のセキュリティ製品にありがちなアラート画面表示もないので、利用者はその存在を気にすることがなく、それでいてセキュリティはしっかり守られる、システム担当には願ってもない運用しやすいソフトと感じています。導入以降、不便を感じたことはありませんし、働く場所を問わない、かつセキュアな環境で働くことができるようになったことを実感しています。安心して業務に集中できるようになり、お客様にモバイル環境でのシステムを提案しやすくなったと感じています。（寺坂氏）​​​




自立監視とリモートからデータ消去を実行​​​



安心して働ける環境を社員のために​​

「より働きやすい環境が整備されれば、それに応じて業績も向上するはずである。今回のシステム導入の投資が業績アップに繋がることを期待している」と経営陣からは言われています（笑）。​
新しいTRUST DELETE primeは、24時間365日対応の命令発行代行サービスが無料使用できるので、今後、さらに有効的に活用していくことを検討していきたいと考えています。​​

管理部　部長　内田　勝也氏​
中央営業部　部長代理　寺坂　直樹氏​
サービス部　課長　村下　展啓氏​​​

ITソリューション 株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
人と業務をつなぐサービスの提供を​　...続きを見る

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）

人と業務をつなぐサービスの提供を

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、東京都新宿区西新宿に本社を置き、累計63万社を超える奉行シリーズの導入実績をもつパッケージソフトウェアメーカー。 『勘定奉行クラウド』をはじめとする『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力商品として、東証第1部に上場しています。​

導入企業

・会社名　　　株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
・本社所在地　東京都新宿区
・従業員数　　1000名（2020年4月1日現在）
・事業内容　　ビジネスソリューションテクノロジー及びITソリューションテクノロジーの開発販売​
・導入台数　　500ライセンス（TRUST DELETE Biz パナソニック版）






出先で販売活動や導入教育を実施​​



営業は出先で商談活動や、サービス提案のための資料閲覧、デモンストレーション等を行うため、パソコンを利用しています。お客様先で、操作指導を行っている、インストラクターも、パソコンは必須です。パソコンは、弊社サービスをご紹介するための必須なデバイスであり、そして、社外での円滑で効率的な活動のための情報機器でもあります。パソコン自体に対するBIOSレベルでのロックや、コンピュータウィルスやマルウェアからの攻撃を防御するセキュリティ製品の導入、機微な情報に対する暗号化などの運用はおこなっていますが、パソコンの盗難・紛失のリスクは感じていました。​​




パナソニック社と共同開発している信頼性​



営業向けのパソコンには、頑丈かつ軽量で、バッテリーのもち時間も長いことから、従来よりパナソニック社のレッツノートを使用しています。社外での情報システムや、ネットへのアクセスには、USB接続の通信デバイスを利用していましたが、パソコンのリプレースでSIM内臓モデルへの変更を検討している際にTRUST DELETEの存在を知りました。万一の盗難・紛失の際にパソコンの電源OFF時でもデータ消去ができるという点に魅力を感じ、導入検討を始めました。​

状況に合わせたセキュリティ対策を命令できる​​

紛失や盗難というインシデントが発生した場合には、まず位置情報を確認します。GPSが搭載されているWWANモデルであれば誤差の小さい正確な位置情報が取得できます。その際に不正にログインした形跡があれば直ちに命令を発行しますが、バッテリーの残量に応じてロック、消去を選択して運用することもできます。また、位置情報がオフィス内にあることを示していれば、アラームを鳴らすことで迅速に見つけることもできます。TRUST DELETEは、こうした命令を何度でも実行できるので、用途に応じた対応ができます。




「情報が安全に守られている」という安心感を実感​​



従来、パソコンの紛失リスクに対しては、事前の防御対応しかできませんでしたが、TRUST DELETEによって、 詳細な情報と共に、 消去が完了した旨のセキュリティ対策の実施結果も併せて報告する ことができるようになりました。導入後は社員から「情報が安全に守られている」という安心感を実感するという声が上がっています。
働き方改革を進める中で、在宅勤務なども増加し、営業職以外での社外でのパソコン利用も増えてゆき、 ますますセキュリティのニーズは高まってゆくと考えています。 今回の導入して、 感じ たことは、 セキュリティ強度に応じた運用ガイダンス等があると一層効果的な運用ルールの構築 ができるように思います。
今後とも期待しています。​

開発本部 ICTセンター 情報システムG
岡　寛之氏​
髙橋　憲司氏​​

美容化粧品業務 株式会社アイビー化粧品
働き方改革で安心・快適なリモートワーク環境の整備を実現　...続きを見る

株式会社アイビー化粧品

働き方改革で安心・快適なリモートワーク環境の整備を実現

株式会社アイビー化粧品は、1977年創業者 白銀あきら氏の「一人でも多くの方に美しく豊かな人生を歩んでほしい」という願いから「愛と美と豊かさの実践と追求」を理念に掲げて誕生しました。
創業から40周年を迎えた現在も「ワンダ・フル・ライフ=美しい生き方」を企業使命として掲げ、2017年 モンドセレクション金賞を受賞した「レッドパワー セラム」をはじめとした、美に関わる様々な製品の製造・販売をしています。

導入企業

・会社名　　　株式会社アイビー化粧品
・本社所在地　〒107-8463 東京都港区6-18-3
・従業員数　　186名 （2017年9月末時点）
・事業内容　　化粧品、美容補助商品、化粧雑貨品等の製造及び販売
・導入台数　　74ライセンス






働き方改革をきっかけに、社外でも仕事できる環境を整備

「『働き方改革』をきっかけに、会社全体で残業削減への取組強化が決まりました。そこで、生産性を上げ、残業時間を削減するための対策の１つとして、営業部門の社員が会社に戻らなくても外出中のすき間時間で仕事ができるように、リモートワーク環境を整えることが必須になりました」そう語られるのはアイビー化粧品 情報システム課 係長 小池美子氏です。以前までは、社外でパソコンやスマートフォンを持ち出して仕事する習慣がなかったという同社ですが、業務効率化のためには、社外でも快適に仕事を遂行できる環境を整えることが必須となりました。小池氏の所属する情報システム課は、昨年営業と美容部門を対象に約80台のモバイルパソコンを新たに導入したといいます。
「一方で、パソコンを社外持ち出すということは、当然盗難や紛失による情報漏洩のリスクが増すので、万が一の時に備えたセキュリティ製品を導入することは必然でした」と、小池氏は語ります。そんななか、Microsoftのセミナーで「TRUST DELETE Biz」を知ったそうです。必要な機能が過不足なく揃っていたこともありすぐに導入を決定したといいます。「以前から、営業も美容部門もお客様のデータを取り扱っていること、紛失してはいけないという認識をもっていたこともあり、導入に際して社内からの反発はなく、スムーズに導入できました」（小池氏）

安心で快適に仕事するための、盗難・紛失対策は必然

港区に本社を構える同社だが、全国各地の販売会社にはおよそ4万人近くの販売員が所属しています。営業や美容部門の社員はそういった販売員向けの美容研修や、販売会社のフォローを行っているといいます。「パソコン導入と共にVPN接続で社内のシステムに接続する環境も整えました。結果、訪問先で急にお客様から問い合わせを受けても、その場ですぐに回答することが可能となりました。また、社内のデータを外に持ち出したり、日報を会社に戻って作成する必要もなくなりました。しかし、便利になった反面、モバイルパソコンを紛失する可能性が高まり、情報漏洩のリスクも増えてしまう事が問題となりました。」（小池氏）
生産性向上のために社外にパソコンを持ち出せるようにした同社ですが、社員がより会社の外でも安心・快適に仕事ができる環境を整えるためには、盗難や紛失してしまった場合でも被害を最小限にする対策をとることは当然のことでした。小池氏は、TRUST DELETE Bizを選定した理由を次のように語られました。「遠隔データ消去機能や、リモートロック機能、データ不可視化機能は、情報漏えいを防ぐために不可欠な機能ですね。また、紛失してしまったパソコンがどこにあるのか、位置情報を確認できる機能やアクセスログを確認できる機能も、重要なポイントの１つでした」他には、紛失したパソコンが一定時間インターネットに接続しなかった場合に自動でデータを消去可能な、自動データ消去機能も選定理由の１つであったと語られました。「現時点では、社外からグループウェアにアクセスできる端末がモバイルパソコンと携帯電話だけですが、今後はスマートフォンも導入できればと考えています。より快適に仕事できる環境を整えて、生産性向上や残業時間の削減に貢献していきたいですね。」

今後のワンビに対しての期待

「TRUST DELETE Bizは使っている感じがしない」と小池氏は語ります。導入後１度も発動していないからということもありますが、TRUST DELETE Bizを導入したことで、懸念だったパソコンの挙動が遅くなることもなかったそうです。「とはいえ、複数のソフトが既に常駐化しているので、今後は更にソフトが軽くなることを期待します」（小池氏） パソコンを紛失する時間は平日や、業務時間内とは限りません。今後は、パソコン紛失後に、管理者に連絡し遠隔データ消去を発動してもらうためのタイムロスを無くすために、スマートフォンから位置情報の確認や、ボタン１つで遠隔データ消去できる新機能も搭載予定だということをお伝えすると、今後の展開にもご期待いただけました。
最後に「スマートフォン用の遠隔データ削除サービスがあると、より安心・快適な仕事環境を整えていけそうです」と期待を込めたご要望をいただきました。

防災設備開発 能美防災株式会社
大切なものを不測の事態から守る防災と情報セキュリティ　...続きを見る

能美防災株式会社

大切なものを不測の事態から守る防災と情報セキュリティ

1916年の創立以来、企画から開発、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫して手がける総合防災設備メーカーとして、「防災のパイオニア」を謳う能美防災株式会社様。常に「もしも」を想定し、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを通じて社会の安全に貢献されています。

導入企業

・会社名　　　能美防災株式会社
・本社所在地　〒102-8277東京都千代田区
・従業員数　　2,217名（2015年3月31日時点）
・事業内容　　防災設備、防災システムの開発、設計、製造、施工、保守






顧客の資産を災害から守り、情報漏えいも防ぐ



火報設備本部 第1システム施工部
専任課長 髙本様

能美防災株式会社様は、オフィスビル、アメニティ空間、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅など、私たちの暮らしに欠かすことのできない各種施設へ、最適な防災システムを提供することを使命とされています。つまり、防災を通じて人々により確かな安全を提供し、安心して生活できる環境づくりをバックアップされています。日ごろ、お客様とのやり取りの中で、大事な情報を預かることもあり、その情報を、しっかり守ることも、防災と同じく、安心を提供することにつながる。そのような考えが元から会社に根付いているので、情報漏えい対策を重視するのも当然の流れでした。
防災機器の施工をメインに行っている火報設備本部 第1システム施工部では、2014年より、業務効率の向上、業務負荷の軽減を目指し、モバイルパソコンを導入しました。施工担当者は現場に出ている時間が多いため、現場での空き時間を有効活用することができるように、モバイルパソコンを利用して社内のシステムにアクセスしたり、お客様に最新の情報を提供したり、スケジュール確認をするといったことが会社に戻らずに行えるようになりました。しかし、そこで懸念されたのが、モバイルパソコンの盗難、紛失による情報漏えいでした。モバイルパソコンの導入を進めてきた第１システム施工部の髙本様は「私どもの会社は、火災があったときに、初めて機能する防災装置を開発、施工しておりますが、それは、いわば保険のようなものです。そのような会社が、情報漏えいに対して何も手を打っていなかったとなると、会社そのものが信頼を失ってしまうので、そこはしっかり対策をしておく必要があると感じていました。」とセキュリティ対策の重要性について語られています。また、導入後の運用に関して「パソコンを持ち出して、社内のシステムにアクセスできるようにするのは初めての試みでした。ですから、最初から運用ルールを甘くしてしまうと危険ですので、最初は運用ルールを厳しくして、運用の中でルールを見直していく方向で考えていました。ただ、TRUST DELETE Bizに関しては、絶対に外せないセキュリティだと考えています。」とも語られています。

ネットワークに繋がらなくても消せる安心



火報設備本部 第1システム施工部
施工管理4課長 鶴我様

リモートワイプ製品を比較検討していた際に、TRUST DELETE Bizの独自機能が大きな選定理由になったと第1システム施工部 工務課の荘司様はおっしゃいます。「弊社はモバイルパソコンからのネット接続を、会社が支給しているスマホからしかアクセスできないようにしておりました。したがって、万が一、パソコンを紛失しても、そのスマホも一緒でなければ、仮に消去命令を発行しても、命令を受け取ることができないようになっておりました。TRUST DELETE Bizは、一定期間インターネットに接続できないと、自動でデータを消去できるという機能がありましたので、そこに大きな魅力を感じました。」




安心感がもたらす社内外への影響



火報設備本部 第1システム施工部
工務課 副主事 荘司様

施工担当者が現場へモバイルパソコンを持って行った際、お客様から「そのパソコンには何か盗難・紛失対策はしてあるの？」と聞かれることがあるそうです。建築業界では、以前、現場の図面がネットに流出するといったことがあり、建設現場自体が情報セキュリティに厳しくなっていると言います。第1システム施工部の鶴我様は「最近は、お客様から、この現場で係ったデータなどを外に漏らしてはいけない、といった誓約書の提出を求められることが多くなりました。」とおっしゃいます。また、髙本様は「情報漏えいをしてしまうと、お客様や取引先様に多大な迷惑を掛けるだけでなく、会社としての信用を大きく失墜してしまいます。ただ、盗難にあったとしても、能美防災としてのセキュリティは、『データを削除できる』『ロックをかけることができる』といった対策を取っているので、基本的に情報が洩れることはない、とお客様には説明ができます。紛失・盗難を100%防ぐことはできませんから、盗まれたときの対策をしっかり取っていれば、お客様も安心して取引をしていただけます。あと、管理者としても、万が一紛失しても『データだけは守れる』という安心感があります。」と、語られています。




リモートロックなど新機能の活用

TRUST DELETE Bizは、2015年9月にリリースされた最新のバージョンから、リモートロックなど新しい機能が追加されました。現在、能美防災様では、タイマーロック機能を利用されていますが、「リモートロック機能、リモートロック解除機能は、是非、今後活用していきたいと思います。また、リモートロック以外でも、新しい機能が追加されたら、いろんな状況を想定し、できる限り多くの機能を活用して、より一層安心できるモバイル活用を促進したいと考えています。」と荘司様はおっしゃられています。「新機能で、デバイスロックがかかった時、ロック画面が変わるのは、分かりやすくて良いですね。このようなセキュリティ製品は、いざというときに使うものですから、シンプルで、分かりやすいことが大事だと思います。これは、防災製品にも共通して言えることだと思いますし、TRUST DELETE Bizも、弊社のビジネスも何かあった時の安心、安全を提供する、という意味では、同じような考え方なのかな、と思っています。」と、髙本様は語られています。今後も能美防災様では、安心を第一に、皆さまの生活をバックアップしていかれる、とのことです。



グッドデザイン金賞を受賞したリング型表示灯付発信機

医療薬品製造・販売 株式会社リニカル
シンクライアントからのリプレース。決め手は自動データ消去機能。　...続きを見る

株式会社リニカル

シンクライアントからのリプレース。決め手は自動データ消去機能。

株式会社リニカルは、製薬会社のニーズに応えるため、経験豊かな臨床開発モニターを中心に、新薬開発のコアな領域と業務に特化し、高精度なデータをスピーディーに提供できる体制を構築しております。さらに、近年では規模拡大が進む国際共同治験に対応すべく、当社の日本本社をハブ拠点として、アジア・欧州・米国を舞台に世界規模の新薬開発支援体制を整えております。

導入企業

・会社名　　　株式会社リニカル
・業種　　　　新薬開発サポート
・本社所在地　大阪市淀川区
・事業内容　　医薬品開発、臨床試験・研究の企画及び実施に関するコンサルティング
・導入台数　　325台






安全性や有用性な情報を正確・迅速に提供するICT活用

当社は、製薬会社より医薬品の開発業務を受託しており、社員の大半は全国の医療機関などを訪問し、臨床試験のモニタリング情報や治験データを回収することを主な仕事としております。もちろん、この治験データそのものは持ち出し用デバイスに保存してはいけないというポリシーになっているため、漏えいすることはありませんが、外勤者が開発業務を円滑に行えるように、外出先から社内のシステムに接続できるようにしています。しかし、万が一その外勤者がノートパソコンを紛失してしまった場合、お客様への信頼感が低下し企業への大きなダメージとなってしまいます。
当社の機密情報は、性質上センシティブであるため、高度なセキュリティを施す必要があり、そのためシンクライアントシステムを導入しておりましたが、当社シンクライアントサーバやシンクライアントPCも老朽化が進んでおり、サーバがダウンした際には、シンクライアントPCでの業務ができなくなってしまうということが懸念事項でした。また、シンクライアントシステムが仮想化環境では安定して動作しない問題が発生していたため、業務を円滑に進めることができないという問題がありました。

シンクライアントと比較して利便性の高いTRUST DELETE Bizを選択

多くのシンクライアントシステムと比較して検討したうえで、ITを活用して業務の効率化と更なる高度なセキュリテイを求めていくために、最終的にリッチクライアントを導入することを決定しました。それを後押ししたのが、現状のセキュリティレベルを落とさずに利便性とバランスが取れているTRUST DELETE Bizでした。導入の際には、利用者に正しく利用してもらえるように社内メールでの告知や全社研修などで製品のメリットと運用ルールの説明を繰り返し行いました。最初のころは戸惑いもありましたが、シンクライアントPC使用時よりも業務の効率化や利便性が図られる、そしてセキュリティレベルが確保されることで理解してもらいました。

ネットワークに繋がらなくても消せる安心

自分たちが調べたところ、MDMを導入した企業で実際に事故が発生し、リモートワイプ命令を発行しても、パソコンがネットワークにつながっていないため消去が実行されていない事が多いということを聞きました。その点、TRUST DELETE Bizであれば、オフライン時のセキュリティ機能も充実しています。オフラインの時間を検知して操作ができなくなるデバイスロックや自動データ消去機能は、システムを守る責任者にとっては大きな安心感につながります。私たちは、そこに大きな魅力を感じました。これらの機能は他社の製品で対応しているものはありませんでした。

要望に応じてリモートロックの機能追加



総務部 IT担当 H氏

最新のバージョンから、リモートロック機能、リモートロック解除機能が追加されました。「実は、これは弊社が要望を挙げて実現してもらった機能なんです。」 （東京IT担当K氏）
この機能がない時には、自動データ消去を短期間利用していなければ自動的にデータを消去する設定をしておりましたが、利用者から勝手に消去されないか不安という声が多くありました。リモートロック機能、リモートロック解除機能が実現された結果、いつでもデバイスロックの命令が発行できるので自動データ消去期間を伸ばす設定にすることができました。
また、リモートワイプは情報漏えいさせないための非常に強力なセキュリティではあるのですが、いきなり消去を実行するには、紛失、盗難されたという確証が必要になります。その前段階でデバイスロックを実行できればいいと思っていたのです。「さらに、株式会社TOKAIコミュニケーションズさんに24時間365日の運用サポートと命令の発行代行をしてもらっているので、いつでもリモートロックや消去の命令を発行してもらうことができます。情報漏えいを防ぐためには、即座の対応が必要ですので、いつでも対応していただける点は大いに助かっています。」 （大阪IT担当H氏）
当社は、お客様である製薬会社の機密性の高い大切な情報を取り扱っておりますので、情報には細心の注意を払っております。従って、レベルの高いセキュリティ対策をしていることがお客様にとって安心感を持ってもらえることになり、それが当社の信用に繋がり大きなメリットとなります。

製造・小売業務 株式会社メニコン
約110万人の「メルスプラン」会員情報を守る　...続きを見る

株式会社メニコン

約110万人の「メルスプラン」会員情報を守る

メニコン様は日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発し、長きにわたってコンタクトレンズ業界をリードされてきました。全国に15の営業所と39の直営販売店を持ち、2001年から開始した定額制コンタクトサービス「メルスプラン」の加盟施設は1500を超え、国内会員数が110万人目前となっています。

導入企業

・会社名　　　株式会社メニコン
・本社所在地　〒460-0006 愛知県名古屋市
・従業員数　　1,089名（2014年3月31日時点）
・事業内容　　コンタクトレンズ・ケア用品事業他
・導入台数　　600ライセンス






「コンタクトユーザー」の個人情報を守れ



110万人もの会員データは、住所や氏名はもとより、診療情報や購入履歴といったセンシティブな情報が記載されているため、何があっても漏洩させてはならない上に、研究中の新技術や新製品情報なども数多く存在しており、同社は情報漏えいを起こさないための仕組みづくりを経営課題として取り組んでこられました。

営業担当者などが社外に持ち出すモバイルPCに関しては、USB機器でロックをかけるとともに、ローカルへの重要データの保存は原則認めず、必要な際にはVPNで社内にアクセスするよう制限していましたが、電波状況等によって営業活動に支障をきたすこともあり、一部の例外を認めていました。そこで、ロックやリモートワイプを行う仕組みを導入することで、万一PCが盗難されたり紛失したりしても、そこからデータが流出するリスクを最小化しています。
2012年から製品導入を進めてきた情報システム部の東秀行氏は「それまでは重要なデータをローカルPCに保存しないというポリシーで運用してきました。ただ、営業活動のなかではそれも限界があります。リモートから復元ができないようにデータを消去できるようにしたことで、重要なデータをより確実に保護することができるようになり、安心感が増しました」と導入の効果を語られています。

国内企業が自社開発した製品だからこそ



また、東氏はTRUST DELETE Bizの採用を決めた背景を次のように語られています。「じつは、当初はこの分野で最大手の海外A社の製品導入を進めていました。機能的にはこの製品で問題がなかったのですが、ライセンス契約が柔軟にできず、ライセンス期限を管理していく手間がかかることが課題となりました。いつの間にかライセンスが切れていて、いざというときに使えないのでは意味がありません。そこで、同じ機能を持ちながらも、柔軟でかゆいところに手が届くTRUST DELETE Bizに切り替えることにしたのです」
東氏のもとで、実際に製品の導入と展開を進めた福井大祐氏も、「ライセンス面以外でも、管理画面がわかりやすく、特定のデータを吐き出させて管理するといったことも柔軟にできます。また、国内企業ということで、問い合わせに対するレスポンスも速く、日本語での電話サポートがえられたことは大きかったです。TRUST DELETE Bizへの切り替えを決めてからは、特に苦労なくスムーズに導入を進めることができました」とおっしゃられています。

持出しPCに加え、直営店舗PCにも

重要情報は営業担当者が持ち出すPCだけではありません。メニコン様では、「メルスプラン」に入会したお客様の個人情報を管理するシステムを自社開発し、それを販売店に提供することで、顧客サービスの向上に役立てていますが、そのような提供端末にも個人情報が保存されています。
「個人情報などの重要データを管理する端末はデスクトップPCからノートPCなど、状況にあわせてさまざまです。また直営店には、重要データのバックアップコピーも保存しています。もし、こうした端末ごと強引に店舗外に持ち去ろうという人が現れたらどうなるか。置き忘れや紛失だけでなく、盗難にも対応する必要がありました」（福井氏）
そこで、営業担当者が社外に持ち出して利用していたモバイルPC 200台に加え、店舗のPCにもTRUST DELETE Bizを導入。現在は約600台にまで展開したところです。「今後も、持ち出しPCや盗難のおそれがあるPCを中心に、さらに導入台数を拡大させていく方針」（東氏）、とのことです。

ジオフェンスとグローバル対応に期待

メニコン様では、海外拠点の設置や海外への輸出を含めたグローバル化を積極的に進められており、近年特に力をいれているのがヨーロッパです。海外拠点での盗難や紛失のリスクは日本国内よりも高いため、盗難防止対策を海外拠点へ展開するためにも、ヨーロッパ各国語への対応を求められています。
また、位置情報を取得して特定のエリア以外での利用を制限するジオフェンス機能を使い、店舗設置PCなどが盗難にあったときに、大音量のアラームを発して知らせたり、ロックをかけて操作不能にしたりといった仕組みを構築できないかとも考えられています。
いずれのご要望についても、TRUST DELETE Bizの今後のバージョンで対応すべく、検討を進めています。

旅行代理店業務 KNT-CTホールディングス株式会社
個人旅行から団体旅行まで幅広く取り扱う近畿日本ツーリストグループを統括　...続きを見る

KNT-CTホールディングス株式会社

個人旅行から団体旅行まで幅広く取り扱う近畿日本ツーリストグループを統括

国内旅行の「メイト」、海外旅行の「ホリデイ」をブランドとした個人旅行向け商品の企画と全国の店舗やWeb、提携販売店など多チャネルでの販売、また一般企業法人や学校団体、その他各種団体向け旅行企画やインバウンド事業から国際イベントまで、幅広い対応力を持つ総合旅行会社である『近畿日本ツーリスト株式会社』と、300万世帯の会員組織を持ち、テーマ旅行に特化してシニア世代から高い支持を得ているメディア型旅行会社の『クラブツーリズム株式会社』を2013年1月に経営統合し、両社の強みを最大限活用するために、『KNT-CTホールディングス株式会社』は持ち株会社として設立されました。

導入企業

・会社名　　　KNT-CTホールディングス株式会社
・本社所在地　〒101-8641 東京都千代田区
・従業員数　　7,062名（2014年12月31日時点）
・事業内容　　旅行業、グループ全体の経営戦略・経営管理
・導入台数　　1,236ライセンス






持ち株会社として近畿日本ツーリストグループのIT戦略、IT資産管理を担う



経営戦略統括部 清水課長

KNT-CTホールディングス株式会社の経営戦略統括部は、近畿日本ツーリストグループ会社のIT資産管理や情報セキュリティ対策といったIT戦略全般を担当し、グループの経営戦略の中核を担っています。経営戦略統括部の清水課長はご自身の部署の役割について、次のように語られています。「今は、ITの資産管理は出来て当然の世の中です。我々グループのIT資産も、以前は各事業会社の管理部門が責任を持って、良識の範囲で管理していました。しかし、昨今、それだけではカバーできないのが実情です。ルールがあって、システムが整備されていても、最終的に使う人が面倒に感じてしまったら、結果的に事件や事故につながってしまいます。このようなことにユーザーがストレスを感じることなく、かつ、必要なセキュリティ対策と、コンプライアンスが遵守される仕組みが担保されることを我々が戦略として考えて、実施しています。」また、清水課長はパソコンの管理についても以下のように語られています。「そもそも、会社が貸与しているパソコンですから、社内の業務で利用し、しかるべく管理をしなさい、というのが建前にはなっていますが、やはり人間なので、ついつい手順を忘れてしまったり、間違った操作をしてしまうことがあります。また、外に持ち出すパソコンであれば、置き忘れや紛失以外にも、海外での盗難など不測の事態にも備える必要があります。そうした万が一の事態に陥ったときに、パソコンのデータ保護や消去、情報漏えいを防ぐ仕掛けなどは当然の装備となります。つまり我々が一番の目標としている「安心、安全」にデバイスを使ってもらうための仕組みが我々には必要であると認識しました。もちろん、そのような仕組みを使わないで済むことがベストではありますが、万が一の時には、こういうサポートができる仕組みとして、昨年、TRUST DELETE Bizを導入しました。」

業務効率を高めるモバイルパソコンとセキュリティ



経営戦略統括部 小柳課長代理

グループ内で率先してモバイルデバイスを導入したのは、近畿日本ツーリストの法人や学校教育機関向けなどの団体セールスを扱っている部門で、プレゼンの資材としてモバイル端末が必要になっていました。モバイルパソコンの導入前の約2年間に一度タブレットを導入していましたが、社内接続ができない、情報検索やプレゼン用途の端末でした。しかし、業務効率向上のためには外出先でも社内システムに接続可能なモバイル端末の導入が悲願でした。経営戦略統括部の小柳課長代理はモバイルパソコン導入の際のセキュリティについて、「タブレット導入時は、一般的なMDMでリモートロックやリモートワイプを当然やっていました。社内接続できるモバイルパソコンに変更する際に、より、セキュリティを厳密に考えなければいけない、と思いました。新たにMDMソフトを検討した際に、その中で、リモートロックやリモートワイプといった機能は当然必要でしたが、TRUST DELETE Bizは、タイマーでロックやデータ消去ができる、という機能があったので、面白いと思いました。リモートに関して言うと、端末の利用者が、紛失した際に、連絡をしてこないと対応ができません。後から、実は無くなっていました、といったケースにどう対応するか。そのようなケースに、タイマー機能が有効ではないかと思ったのです。」とおっしゃっています。また、TRUST DELETE Bizの選定理由の一つとして位置情報取得機能も上げていらっしゃいます。「選定にあたっては、位置情報を取りたい、という要望もありました。事務所と外出先で使うので、Windows端末にすることは決まっていましたが、Windowsパソコンで位置情報取得ができる製品は当時、非常に限られていました。その中に、TRUST DELETE Bizがあったのです。」（小柳様）

実際の運用とこれからの課題

基本的には、モバイルパソコンには情報を残さず、クラウドにストレージを用意されているので、情報はそちらにアップすることをルールとされています。「あくまで運用ルールとして決めてはいますが、実際に担当者が皆実施しているかどうかはわかりません。従って、万が一の際に、データを消せることが重要になってきます。ただ、そこを統制していく立場としては、今後、どのように徹底させていくかは課題であり、ユーザーの利便性とセキュリティをバランスよく確保していきたいと考えています。」（小柳様）
安心、安全にデバイスを活用し、顧客の情報をしっかり守り、かつ、業務効率を上げていくことは、IT戦略、つまり会社の経営戦略において非常に重要であるという考えのもと、KNT-CTホールディングスグループは多くのお客様から信頼される総合旅行会社として、より安心・安全な旅行サービスの提供を目指していらっしゃいます。

パッケージソフト開発/販売 住友セメントシステム開発株式会社
コンクリート業界向けシステムからモバイルソリューションまで幅広く提供　...続きを見る

住友セメントシステム開発株式会社

コンクリート業界向けシステムからモバイルソリューションまで幅広く提供

導入企業

・会社名　　　住友セメントシステム開発株式会社
・本社所在地　東京都港区
・事業内容　　情報システム関連会社
・導入ケース　営業端末への導入






オフラインでも消去できることが重要



オフラインでファイルを利用するケースが多いことから、ローカルに保存したファイルのセキュリティーが一番の懸念事項でしたが、「TRUST DELETE Biz」はタイマーでローカルのデータを消去できるので、私どもが提供しているWindows PCやタブレットで資料を共有できるサービス「Document Share Master」との親和性も高く、安心してノートPCを持ち出し活用しております。




商談もスムースになりお客様から好評



事業推進支援 中野氏　ビジネスモバイルソリューションチーム 山本氏

当社が求めていた単に紙のカタログや資料を持たなくて済むようになるということだけではなく、お客様との商談をスマートかつスピーディに進めることができ、社内リソースに負担がかからず、セキュリティが担保されているシステムなったことに社内外から好評を得ています。

人材サービス 株式会社スポーツフィールド
体育会人材のリアルな人間関係構築から就職および採用を専門的にサポート　...続きを見る

株式会社スポーツフィールド

体育会人材のリアルな人間関係構築から就職および採用を専門的にサポート

導入企業

・会社名　　　株式会社スポーツフィールド
・本社所在地　東京新宿区
・事業内容　　体育会人材採用支援
・導入ケース　スタッフ用持ち出しPCへの導入






データを完全に消去できる安心感



専務取締役 加地氏

リアルな人間関係を築き上げていく上で、個人情報をPCに入れて持ち歩くことが不可避でしたが、PC紛失による情報漏えいは大きな懸念でした。その懸念を払しょくするべく、PC用のリモートワイプ製品導入を検討し、比較検討した製品の中で唯一、データを完全消去できるのがTRUST DELETE Bizであり、その安心感が採用の決め手となりました。

持ち出しPC活用による業務効率と登録者数の向上

人材紹介という業務上、信頼関係が一番の胆であり、登録者の個人情報を漏えいするようなことは絶対にあってはなりません。私どものスタッフも増員をしている中、TRUST DELETE Bizが入っているPCであれば安心して外に持ち出すことができるので、業務効率も上がり、より一層、学生の登録者数も増やすことが出来ています。

電子部品販売 大和無線電機株式会社
秋葉原から世界へ、フェイストゥフェイスで電子部品を販売　...続きを見る

大和無線電機株式会社

秋葉原から世界へ、フェイストゥフェイスで電子部品を販売

導入企業

・会社名　　　大和無線電機株式会社
・社所在地　　東京都文京区
・事業内容　　国内外への電子制御、電子回路部品等の販売
・導入台数　　15ライセンス






2010年から使い続ける意識させないセキュリティ



管理部 管理グループ スペシャリスト
前田 至信氏

お客様先を訪問している営業マンがどこにいても仕事ができるようにノートPCは必須です。社内のデータを守るための対策をしていましたが、ノートPCが紛失した際のデータ漏えいに関しては無防備でした。出入りしている業者から推奨されたTRUST DELETE Bizは操作説明が必要のないため導入を決定しました。




不測な事態に備えるタイマーロック

お客様の要望に早くこたえるためのモバイル環境なので、その場で見積や請求を作成しオフィスのシステムに登録をしております。重要なお客様情報が漏えいしないように、万が一、管理者に連絡がつかない場合に備えて、タイマーロックの設定で運用しております。

インフラ事業 リック株式会社
インフラ整備を通じて社会に活力をチャージする　...続きを見る

リック株式会社

インフラ整備を通じて社会に活力をチャージする

導入企業

・会社名　　　リック株式会社
・本社所在地　東京都港区
・事業内容　　ガス導管事業、設備事業、土木・建設事業
・導入台数　　47ライセンス （クラウドサーバ）






持ち出し禁止を解禁するために、導入しました



執行役員 管理統括部長 木島氏
経理部 経理・購買グループ 課長 中村氏
経理部 経理・購買グループ 大畑氏

ガスに関係する工事全般を取り扱っており、発注先から送られてくる工事指示データには個人情報やインフラに係る機密情報です。そのため社外にパソコンを持ち出すことを認めていませんでした。しかし、現場から業務の効率化や迅速化を図るためモバイル環境の希望する声が数多くあり、TRUST DELETE Bizを導入して現場への持ち出しを認めました。




紛失事故がないのは保険的な安心感があるから

モバイル環境を整備してパソコンを持ち出してから、幸いにも紛失事故は発生していません。自社の環境では、現場で作業ができるスタンドアロンでなければならないため導入する際に調査して決定をしました。監視できるTRUST DELETE Bizがあるから社員も意識して利用していると思います。

アプリ開発 株式会社アイエンター
幅広い技術力をベースにスマホアプリ開発No.1の実績　...続きを見る

株式会社アイエンター

幅広い技術力をベースにスマホアプリ開発No.1の実績

導入企業

・会社名　　　株式会社アイエンター
・本社所在地　東京都渋谷区
・事業内容　　スマートフォンアプリ開発IoT開発Webシステム開発マーケティング
・導入台数　　25ライセンス （クラウド）






決定理由はセキュリティに特化していること



システム開発本部 部長 阿部氏　システム開発本部 チーフ 堀内氏

お客様の環境を24時間保守していますが緊急対応用に社員が持ち帰るPCのセキュリティ製品を探していました。多くの製品は不要な機能が多くシステム規模も大きいためセキュリティに特化した「TRUST DELETE Biz」を採用しました。




持出し禁止対策として「OneBe UNO」に期待

国内メーカーなので要望が反映された新機能が追加されている点が評価できます。さらに自動でバージョンアップできるようになると使いやすくなると思います。持出し申請のないPCの不正持出し対策として「OneBe UNO」の導入も検討しているため統合管理できるようになることを期待しています。

販売業 株式会社キタック販売
代理店網で全国をカバーし、レジャー関連製品をフルサポート　...続きを見る

株式会社キタック販売

代理店網で全国をカバーし、レジャー関連製品をフルサポート

導入企業

・会社名　　　株式会社キタック販売
・本社所在地　東京都板橋区
・事業内容　　遊技機及びホール周辺機器の販売業務






メンテナンスに必要な技術情報を持ち出しするため

北電子のレジャー関連製品の総合窓口としてパチスロ機の販売、およびホール運営をサポートする周辺機器の販売・メンテナンスを行っています。 メンテナンス業務で必要な技術情報は電子媒体で供給するのが主流となっていますが、高度なセキュリティ対策が必須となるため、TRUST DELETE Bizを導入しました。（営業技術部 次長 内田氏　営業技術部 技術管理課 平田氏）

ディスク暗号化と一緒に導入することで高い効果を期待

TRUST DELETE Bizは、ルールに違反すると不正とみなされてロックや消去が自動的に発動することでデータ漏えいを未然に防ぐことができます。移動が多い上に設置現場では大勢の出入りがある環境での作業となるため、盗難や紛失が懸念事項でしたが、暗号化しているうえに消去できるという安心感は社員だけでなく協力会社にも波及したいと考えております。（営業技術部 次長 内田氏　営業技術部 技術管理課 平田氏）