導入事例

TRUST DELETE prime建設事業 株式会社技研製作所​​​​
～ 建設を革新するグローバルエンジニアリング企業 ～​　...続きを見る

株式会社技研製作所​​​

～ 建設を革新するグローバルエンジニアリング企業 ～

当社は、杭圧入引抜機「サイレントパイラー®」の開発と圧入機を用いた独自工法の創出、提案を通じ、世界の建設課題にトータルソリューションを提供するエンジニアリング企業です。​​​​

導入企業

・東京本社　東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワー16階
・高知本社　高知県高知市布師田3948-1
・創業　　　1967年1月1日（昭和42年）​​
・従業員数　633名（2010年8月末現在）
・事業内容　・無公害工法・産業機械の研究開発および製造販売ならびにレンタル事業
　　　　　　・土木建築その他建設工事全般に関する業務ならびにコンサルタント業務​
　　　　　　・土木施工技術・工法の研究開発​
　　　　　　・上記に関する海外事業 ・ご利用製品　TRUST DELETE prime 600ライセンス​






あらゆる働き方に対応できるように会社として取り組んでいる​​​​​

イクメン企業アワード2020でグランプリを受賞するなど、ワークライフバランスを重視した職場環境づくりを全社を挙げて進めています。その一環としてテレワーク手当も新設し、在宅勤務を奨励しています。場所にとらわれない働き方に業務形態が変化してきており、営業職のみならず、事務職、技術職の社員も社外から社内にあるサーバにセキュアなSSLVPNで接続して利用する機会が増えてきています。SSLVPNの利用には社内手続きを経て承認されなければ利用できないようにしております。パソコンの紛失時は規程で定めたセキュリティを担当している執行役員と情報システム課に連絡するようにしていましたが、その際のデータ漏えいに対して課題を感じていました。​​​​​​

TRUST DELETEだけにしかできないオフライン時のセキュリティ​​​​



TRUST DELETEを見つけたときは、他にない機能なので、すぐに導入を決定しました。当社の業務特性として建設機械を製造していて電波の入りにくい場所で扱わなければならないため、電波が入りにくい場所ではそもそも使えないVDI（仮想デスクトップ）のパソコン​を選択することができませんでした。ネットワークがオフラインでもセキュリティが発動することを求めていました。そんなとき、1本の営業の電話がかかってきてTRUST DELETEの存在を知りました。それまでは、まったく聞いたこともなかったので、もっと告知をした方がいいですよ。（笑）​​​​​​​




消去完了時のステータスレポートは廃棄時にも活用できると実感​​​​





現在、TRUST DELETE primeの本格運用に向けて情報システム課内で準備している段階です。一定時間経過するとロックを発動させて、さらに放置していると消去することを想定してテストをしております。ロックをUSBで解除できるということがユニークなので運用を想定して試しています。連絡があれば、すぐにロック命令を発行し、接続があるかどうかを監視して、外部で接続を確認した場合に消去命令を発行するような運用を想定しております。遠隔からネットワーク越しにパソコンのデータを消去できるのも非常にメリットが高いのと消去が完了した際に後で報告形式で出力できるのは監査記録として有効だと考えて廃棄時の利用も考えています。​
社員には、強制的にデータを消去することを認識してもらい業務のデータは会社のサーバに保管することを徹底して、消去が実行されても業務に支障をきたさないようにしていくつもりです。​​

お話：情報システム課　課長　山田　俊則氏​​​

TRUST DELETE Biz編集プロダクション 株式会社風讃社​​​
～ 日本最大級の編集コンテンツ総合プロダクション「風」のように柔軟に、しなやかに ～​　...続きを見る

株式会社風讃社​​

～ 日本最大級の編集コンテンツ総合プロダクション「風」のように柔軟に、しなやかに ～

風讃社は業界最大級の編集プロダクションです。妊娠・出産・育児ジャンルNo.1雑誌の「たまごクラブ」「ひよこクラブ」を、企画から校了まですべて制作し、さまざまなムック・書籍や企業PR誌・カタログ、WEBサイトなどのデジタルコンテンツの制作をしています。​​​​

導入企業

・本社所在地　東京都千代田区神田神保町2-44
・創業　　　　1992（平成4）年10月1日​
・従業員数　　52名（2020年12月現在）
・事業内容　　雑誌・ムック・書籍等出版物の編集制作、広告企画の制作、WEB制作など
・ご利用製品　TRUST DELETE Biz 35ライセンス






出版業界もIT化でパソコンが必要不可欠に​​​​​

社員には１人あたり１台のパソコンを付与していて、主に編集の際の原稿作成やカメラマンからの写真選定、出版物の校正を行っています。外部の印刷所へのデータ入稿には専用の公開サーバーを使用しています。またコロナ禍で暫定的に在宅勤務を奨励していますが、今後は正式なテレワークの導入に向けて、社内規定や運用ルールを検討している段階です。制作物としても新しいWEBコンテンツを企画しており、ITは出版業界においても切っても切り離せないようになって来ました。​​​​​​

テレワーク導入はセキュリティが懸念​​​​



以前は、デスクトップを使用していたが、リプレースの際にノートパソコンを選択し、持ち出し禁止を許可して機動力が生かせるようになりました。同時に、出版する前のデータなど機密情報を漏えいしないようにしなければなりません。そのため、意識づけも含めて申請して持ち出すようにしてきましたが、在宅勤務が増えてきたので、自宅から会社へのネットワークに接続すためにセキュアなVPNを利用して、安全に社内のネットワークに接続できるように試験的に導入しています。関連会社のセキュリティポリシーに合わせるために個人情報保護の観点から社内運用ルールを作成している最中です。このように通信のセキュリティと合わせて、移動中のリスクも検討しなければなりません。​​​​​​​




リモートワイプ専門のTRUST DELETEを知ったのはパソコンのオプションメニュー​​​​

資産管理製品でのリモートワイプも検討しましたが、PCがオフライン状態の際の命令発行は難しいことが分かりました。TRUST DELETEのことは、ノートパソコンをVAIOに決定し、オプションを選択しているときに見つけました。持ち出した際の盗難、紛失したときのリスクを考えて、リモートワイプができないかと考えていたので、ちょうどよかったです。比較検討しようと、いろいろと調べてみましたが、ワンビしかないと分かり導入を決定しました。​​

2年以上使用しての安心感​​​​​

一定期間使用していないときの自動的にロックする機能は管理する上で手間がかからず、安心して利用しています。導入の際に、社員には研修をおこない、セキュリティを導入していることを意識づけていますが、時間が経って忘れてしまっているようなので、気を引き締める意味でも改めて告知することも検討しないといけないです。
​ ２年以上使用している現在まだパソコンを紛失したインシデントは発生していませんが、TRUST DELETEを使った訓練も必要かと思います。ただ、本当にデータが消えてしまうので、ドキドキしてしまい、なかなかできないですね。​​

お話: IT基盤室　林　貴幸​氏​​

TRUST DELETE primeガス事業 東部ガス株式会社​​
～ ガスを含むご家庭のすべてのお困りごとに応える”ウチ住まるごとサービス”を ～​　...続きを見る

東部ガス株式会社​

～ ガスを含むご家庭のすべてのお困りごとに応える”ウチ住まるごとサービス”を ～

秋田・福島・茨城の3県において、都市ガスにおける「究極の安全・万全の供給」はもちろんのこと、ガスを含むご家庭のすべてのお困りごとに応える“ウチ住まるごとサービス”を充実させ、お客さまに「最高のサービス」を提供してまいります。24時間365日、誰よりも早くお客さまのもとへ駆けつけることができます。​​​

導入企業

・本社所在地　東京都中央区日本橋箱崎町7-1
・創業　　　　1911年5月26日​
・従業員数　　422名（2019年12月31日現在）
・事業内容　　1.ガスの製造・供給及び販売
　　　　　　　2.電気の販売​
　　　　　　　3.液化石油ガスの販売






禁止していた持ち出しを社員のための在宅勤務導入で許可​​​​

東京本社では、基本的にPCの持ち出しを禁止しており、許可されて持ち出していても社外のネットワークとの接続は禁止していましたが、会社の方針で在宅勤務を導入することになり通信環境を整え許可制にし、持ち出しができるようにしました。しかし、心配なのはセキュリティです。在宅勤務時のネットワーク環境は過渡期でして、現在は自宅のネットワークを使用してVPN接続して会社のネットワークに接続して仕事をしています。会社のネットワークにしか接続できない閉域用のモバイルルーターをセットでつけて全社員に配布したり、段階的に通信回線を内蔵しているWWANモデルのパソコンの導入をしたいと考えていたが、データの入ったパソコンを社外に持ち出すのは心配でした。​​​​​

一本釣りでTRUST DELETE primeの導入を決定​​​



以前から使用している資産管理製品で持ち出しパソコンのセキュリティが実現できないかを調査したが、 MDMや資産管理製品だとセキュリティの機能が弱くて、実現できない事が分かりました。 目的がセキュリティとして明確であったため、TRUST DELETEを一本釣りで選択しました。1日でも早く持ち出しを許可したかったので評価版がすぐに来てくれて導入もクラウドベースの管理サーバーで手間なく利用を開始することができました。展開前には、情報システム部内でロック命令を発行し実際にまったく使用できないことを実体験しました。その後、全く仕事ができなくなってしまい、少々困りましたが…。導入する際に、位置情報を取得することを告知した時には、えっという顔をされましたが、社員を守るためだということで納得していただきました。​​​​​

導入後の運用もITに関わる、あらゆる相談事の連絡が来ていたので、何かあればすぐに対応できる体制はできていました。明確な指示をしていないが、何かあればすぐに連絡が来るような体制はできていました。そのため、トラブルもなく落ち着いていております。ただ、導入する際に、最初からキッティングしたわけでなく、既存であるパソコンに導入したので、社員に操作が必要で、その時に少し大変でした…サイレントインストール機能で配布できたんですね。もっと、しっかりと確認していればよかったです。​​​​​​






情報システムグループ
リーダー
佐藤　卓美​氏​​​​



情報システムグループ
システム企画・開発チーム
鈴木　暢​氏​​

通信回線内蔵のパソコンで利便性とセキュリティ向上​​​

今後は、会社のネットワークにしか接続できない閉域用のモバイルルーターをセットでつけて全社員に配布する予定もあるのと、段階的に閉域網で運用できる専用SIMが利用できるVAIOの導入を決めて発注して納品を待っている状態です。

第三者のデータ消去証明書に期待する​​​​

支社で使用したパソコンを廃棄業者に渡してから返却されるまでの過程も心配だが現状では退職者のパソコンを支社から本社まで送り返してもらう際にデータが入ったままなので、支社でデータ消去後に本社に送り返してもらう運用に変更し、そのデータ消去に第三者が確認した証明書があると安心感があると考えてます。​

TD Biz パナソニック版コンサルティング 株式会社日本M&Aセンター​
～ M&Aの総合企業として成約から成功まで。実績No.1のM&A仲介会社です ～​　...続きを見る

株式会社日本M&Aセンター

～ M&Aの総合企業として成約から成功まで。実績No.1のM&A仲介会社です ～

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援しております。国内は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄の7拠点で国内全域をカバーしています。また、海外にもシンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシアに拠点を開設し、ASEAN全域をカバーしています。​​

導入企業

・本社所在地　東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階
・創業　　　　1991年4月25日
・従業員数　　638名 （2020年6月末時点）
・事業内容　　中堅・中小企業のM&A支援​
・導入台数　　730ライセンス（TRUST DELETE Biz パナソニック版）






スピードが損なわれないように持ち出し制限しない運用​​​



全社で業務のオペレーションの道具としてパソコンを使用しています。​ 特に営業を担当している社員には、スピードが損なわれないように会社の中でも持ち出しを許可して外からでも同じ環境で仕事ができるように構築して運用しています。​​​​

金融業界と同じレベルのセキュリティーポリシーで運用​​

M&A仲介業はお客様の会社の資産や財産を取り扱いますので、金融機関と同等のセキュリティレベルで運用することが必須となります。​ お客様のデータに関する管理は非常に重要で、入社時に個人契約メールの業務利用やクラウドストレージの使用禁止など、セキュリティに関する教育を随時行っています。​ また、システム面でのセキュリティ対策に関しては常に情報資産管理を徹底しており、操作ログの監視やリアルタイムのモニタリングも行っています。​しかし、ミスやうっかりなど、ヒューマンエラーによる情報漏えいをどのように対策するかが課題でした。​​​​




堅牢かつ、高機能なセキュリティを搭載しているパナソニックを選択​​​​



以前までは社内のデスクトップと持ち出し用のノートパソコンの2台で運用していましたが、在宅勤務の増加によってノートパソコン1台での運用に切り替えることを決定しました。​そこで重要になってくるのは堅牢性となります。​ 1台しかないパソコンが壊れてしまうと全く仕事ができなくなってしまうので、タフに働く営業社員の環境でもパフォーマンスを発揮してくれるパナソニックのレッツノートを選定しました。​ また、セキュリティへの意識の高さを認識されているパナソニックの営業より、レッツノート専用の持ち出しパソコンのセキュリティ対策「TRUSTDELTEパナソニック版」を紹介して頂きました。​電源がオフの状態でも紛失したパソコンのデータを遠隔から消去できることには驚きました。​​




ワンビ社への期待​​



ITソリューション部​
情報システム課​　課長​
蔦　将宏氏​​



ITソリューション部​
情報システム課​​
景山　真行氏​​

もともと社員のセキュリティ意識も高かったため、TRUSTDELETEの導入にも不満の声もなく運用開始までスムーズに行うことができました。​ インシデントが発生した際には、1時間以内に本人や上長からの連絡を受けて、ISMSを取得している専用窓口が直ちにロックやワイプの命令発行を行っております。​ また、TRUSTDELETEの機能の中では位置情報の検索も非常に多く活用しており、実際はパソコンだけでなく利用している社員がどこにいたのかも確認してその発見に役立てています。​ 本ソリューションを導入したことで会社も働く社員も安心してITを活用できる環境を構築できるようになりました。 今までよりも在宅勤務が多くなった現在では検索する機会が増加しておりますので、今後の要望としては、位置情報の保持件数を多くしてほしいと思っています。

TRUST DELETE primeOA機器販売 株式会社三井田商事
心で応える豊かな未来を​​　...続きを見る

株式会社三井田商事

心で応える豊かな未来を​

三井田商事はお客様のトータルサポーターとして、様々なご要望にお応えする商品をご提案しています。ＯＡ機器、事務用品、消耗品など、お客様のオフィスに必要なものをすべてに対応しています。​​

導入企業

・会社名　　　株式会社三井田商事
・本社所在地　京都府京都市伏見区
・創業　　　　昭和39年4月17日
・従業員数　　68名（2020年4月時点）
・事業内容　　OA機器　販売・保守事業、水宅配・販売事業、ネットワークサポート事業​​
・導入台数　　53ライセンス（TRUST DELETE prime）






プライバシー（P）マーク取得企業という社会的責任ゆえの悩み​​​



当社はリコー複合機の販売代理店ですので、お客様の元でお客様情報を確認をしたり、保守サービスマンが複合機のマニュアルを閲覧したりする必要から 、iPadを使用していました。iPadは情報閲覧には便利ですが、本来はお客様の各種ご要望に現場で即応できるパソコンを利用したかったのです。しかし、 Pマークの取得企業の当社には、個人情報保護対策には万全を期すという会社方針があり、持ち出しパソコンには当初は経営陣もGOサインを出せずにいました。（内田氏）​​​




モバイル環境で、いつでもどこでも仕事ができる環境を​​

キャビネットで保管し、上席、さらに営業本部長の許可がなければ持ち出しができない情報保護対策を設けることで、通信用のWWAN内臓のパソコン導入に踏み切りました。情報漏えい対策としてActive Directoryを使用してUSBメモリの使用禁止や、就業時間外は利用できないように管理ポリシーも導入しました。ローカルにはファイルを保存できないようにし、権限設定によるサーバーへのアクセスも制限も行いましたが、それでもなお、十分とは言えないと感じていました。（村下氏）　​​

リコージャパンから、モバイルセキュリティとしてTRUST DELETEを紹介された​​​

スマホのように、パソコンもリモートでロックや消去ができないかと考え、リモートでのパスワードの変更や、ポリシー設定によるデータ漏えい防止策等を調査をしていた時に、リコージャパン社からTRUST DELETEの提案がありました。セキュリティ対策には情報システム的な業務以外にも必要な業務が沢山あるので、時間的制約から運用が簡単であることが導入の絶対条件でした。TRSUTDELETEを実際に試してみたところ、システムに与える影響もなく、パソコン自身への負荷もない扱いやすいセキュリティだなというのが第一印象でした。他のセキュリティ製品にありがちなアラート画面表示もないので、利用者はその存在を気にすることがなく、それでいてセキュリティはしっかり守られる、システム担当には願ってもない運用しやすいソフトと感じています。導入以降、不便を感じたことはありませんし、働く場所を問わない、かつセキュアな環境で働くことができるようになったことを実感しています。安心して業務に集中できるようになり、お客様にモバイル環境でのシステムを提案しやすくなったと感じています。（寺坂氏）​​​




自立監視とリモートからデータ消去を実行​​​



安心して働ける環境を社員のために​​

「より働きやすい環境が整備されれば、それに応じて業績も向上するはずである。今回のシステム導入の投資が業績アップに繋がることを期待している」と経営陣からは言われています（笑）。​
新しいTRUST DELETE primeは、24時間365日対応の命令発行代行サービスが無料使用できるので、今後、さらに有効的に活用していくことを検討していきたいと考えています。​​

管理部　部長　内田　勝也氏​
中央営業部　部長代理　寺坂　直樹氏​
サービス部　課長　村下　展啓氏​​​

TD Biz パナソニック版ITソリューション 株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
人と業務をつなぐサービスの提供を​　...続きを見る

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）

人と業務をつなぐサービスの提供を

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、東京都新宿区西新宿に本社を置き、累計63万社を超える奉行シリーズの導入実績をもつパッケージソフトウェアメーカー。 『勘定奉行クラウド』をはじめとする『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力商品として、東証第1部に上場しています。​

導入企業

・会社名　　　株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
・本社所在地　東京都新宿区
・従業員数　　1000名（2020年4月1日現在）
・事業内容　　ビジネスソリューションテクノロジー及びITソリューションテクノロジーの開発販売​
・導入台数　　500ライセンス（TRUST DELETE Biz パナソニック版）






出先で販売活動や導入教育を実施​​



営業は出先で商談活動や、サービス提案のための資料閲覧、デモンストレーション等を行うため、パソコンを利用しています。お客様先で、操作指導を行っている、インストラクターも、パソコンは必須です。パソコンは、弊社サービスをご紹介するための必須なデバイスであり、そして、社外での円滑で効率的な活動のための情報機器でもあります。パソコン自体に対するBIOSレベルでのロックや、コンピュータウィルスやマルウェアからの攻撃を防御するセキュリティ製品の導入、機微な情報に対する暗号化などの運用はおこなっていますが、パソコンの盗難・紛失のリスクは感じていました。​​




パナソニック社と共同開発している信頼性​



営業向けのパソコンには、頑丈かつ軽量で、バッテリーのもち時間も長いことから、従来よりパナソニック社のレッツノートを使用しています。社外での情報システムや、ネットへのアクセスには、USB接続の通信デバイスを利用していましたが、パソコンのリプレースでSIM内臓モデルへの変更を検討している際にTRUST DELETEの存在を知りました。万一の盗難・紛失の際にパソコンの電源OFF時でもデータ消去ができるという点に魅力を感じ、導入検討を始めました。​

状況に合わせたセキュリティ対策を命令できる​​

紛失や盗難というインシデントが発生した場合には、まず位置情報を確認します。GPSが搭載されているWWANモデルであれば誤差の小さい正確な位置情報が取得できます。その際に不正にログインした形跡があれば直ちに命令を発行しますが、バッテリーの残量に応じてロック、消去を選択して運用することもできます。また、位置情報がオフィス内にあることを示していれば、アラームを鳴らすことで迅速に見つけることもできます。TRUST DELETEは、こうした命令を何度でも実行できるので、用途に応じた対応ができます。




「情報が安全に守られている」という安心感を実感​​



従来、パソコンの紛失リスクに対しては、事前の防御対応しかできませんでしたが、TRUST DELETEによって、 詳細な情報と共に、 消去が完了した旨のセキュリティ対策の実施結果も併せて報告する ことができるようになりました。導入後は社員から「情報が安全に守られている」という安心感を実感するという声が上がっています。
働き方改革を進める中で、在宅勤務なども増加し、営業職以外での社外でのパソコン利用も増えてゆき、 ますますセキュリティのニーズは高まってゆくと考えています。 今回の導入して、 感じ たことは、 セキュリティ強度に応じた運用ガイダンス等があると一層効果的な運用ルールの構築 ができるように思います。
今後とも期待しています。​

開発本部 ICTセンター 情報システムG
岡　寛之氏​
髙橋　憲司氏​​

TRUST DELETE Biz防災設備開発 能美防災株式会社
大切なものを不測の事態から守る防災と情報セキュリティ　...続きを見る

能美防災株式会社

大切なものを不測の事態から守る防災と情報セキュリティ

1916年の創立以来、企画から開発、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫して手がける総合防災設備メーカーとして、「防災のパイオニア」を謳う能美防災株式会社様。常に「もしも」を想定し、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを通じて社会の安全に貢献されています。

導入企業

・会社名　　　能美防災株式会社
・本社所在地　〒102-8277東京都千代田区
・従業員数　　2,217名（2015年3月31日時点）
・事業内容　　防災設備、防災システムの開発、設計、製造、施工、保守






顧客の資産を災害から守り、情報漏えいも防ぐ



火報設備本部 第1システム施工部
専任課長 髙本様

能美防災株式会社様は、オフィスビル、アメニティ空間、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅など、私たちの暮らしに欠かすことのできない各種施設へ、最適な防災システムを提供することを使命とされています。つまり、防災を通じて人々により確かな安全を提供し、安心して生活できる環境づくりをバックアップされています。日ごろ、お客様とのやり取りの中で、大事な情報を預かることもあり、その情報を、しっかり守ることも、防災と同じく、安心を提供することにつながる。そのような考えが元から会社に根付いているので、情報漏えい対策を重視するのも当然の流れでした。
防災機器の施工をメインに行っている火報設備本部 第1システム施工部では、2014年より、業務効率の向上、業務負荷の軽減を目指し、モバイルパソコンを導入しました。施工担当者は現場に出ている時間が多いため、現場での空き時間を有効活用することができるように、モバイルパソコンを利用して社内のシステムにアクセスしたり、お客様に最新の情報を提供したり、スケジュール確認をするといったことが会社に戻らずに行えるようになりました。しかし、そこで懸念されたのが、モバイルパソコンの盗難、紛失による情報漏えいでした。モバイルパソコンの導入を進めてきた第１システム施工部の髙本様は「私どもの会社は、火災があったときに、初めて機能する防災装置を開発、施工しておりますが、それは、いわば保険のようなものです。そのような会社が、情報漏えいに対して何も手を打っていなかったとなると、会社そのものが信頼を失ってしまうので、そこはしっかり対策をしておく必要があると感じていました。」とセキュリティ対策の重要性について語られています。また、導入後の運用に関して「パソコンを持ち出して、社内のシステムにアクセスできるようにするのは初めての試みでした。ですから、最初から運用ルールを甘くしてしまうと危険ですので、最初は運用ルールを厳しくして、運用の中でルールを見直していく方向で考えていました。ただ、TRUST DELETE Bizに関しては、絶対に外せないセキュリティだと考えています。」とも語られています。

ネットワークに繋がらなくても消せる安心



火報設備本部 第1システム施工部
施工管理4課長 鶴我様

リモートワイプ製品を比較検討していた際に、TRUST DELETE Bizの独自機能が大きな選定理由になったと第1システム施工部 工務課の荘司様はおっしゃいます。「弊社はモバイルパソコンからのネット接続を、会社が支給しているスマホからしかアクセスできないようにしておりました。したがって、万が一、パソコンを紛失しても、そのスマホも一緒でなければ、仮に消去命令を発行しても、命令を受け取ることができないようになっておりました。TRUST DELETE Bizは、一定期間インターネットに接続できないと、自動でデータを消去できるという機能がありましたので、そこに大きな魅力を感じました。」




安心感がもたらす社内外への影響



火報設備本部 第1システム施工部
工務課 副主事 荘司様

施工担当者が現場へモバイルパソコンを持って行った際、お客様から「そのパソコンには何か盗難・紛失対策はしてあるの？」と聞かれることがあるそうです。建築業界では、以前、現場の図面がネットに流出するといったことがあり、建設現場自体が情報セキュリティに厳しくなっていると言います。第1システム施工部の鶴我様は「最近は、お客様から、この現場で係ったデータなどを外に漏らしてはいけない、といった誓約書の提出を求められることが多くなりました。」とおっしゃいます。また、髙本様は「情報漏えいをしてしまうと、お客様や取引先様に多大な迷惑を掛けるだけでなく、会社としての信用を大きく失墜してしまいます。ただ、盗難にあったとしても、能美防災としてのセキュリティは、『データを削除できる』『ロックをかけることができる』といった対策を取っているので、基本的に情報が洩れることはない、とお客様には説明ができます。紛失・盗難を100%防ぐことはできませんから、盗まれたときの対策をしっかり取っていれば、お客様も安心して取引をしていただけます。あと、管理者としても、万が一紛失しても『データだけは守れる』という安心感があります。」と、語られています。




リモートロックなど新機能の活用

TRUST DELETE Bizは、2015年9月にリリースされた最新のバージョンから、リモートロックなど新しい機能が追加されました。現在、能美防災様では、タイマーロック機能を利用されていますが、「リモートロック機能、リモートロック解除機能は、是非、今後活用していきたいと思います。また、リモートロック以外でも、新しい機能が追加されたら、いろんな状況を想定し、できる限り多くの機能を活用して、より一層安心できるモバイル活用を促進したいと考えています。」と荘司様はおっしゃられています。「新機能で、デバイスロックがかかった時、ロック画面が変わるのは、分かりやすくて良いですね。このようなセキュリティ製品は、いざというときに使うものですから、シンプルで、分かりやすいことが大事だと思います。これは、防災製品にも共通して言えることだと思いますし、TRUST DELETE Bizも、弊社のビジネスも何かあった時の安心、安全を提供する、という意味では、同じような考え方なのかな、と思っています。」と、髙本様は語られています。今後も能美防災様では、安心を第一に、皆さまの生活をバックアップしていかれる、とのことです。



グッドデザイン金賞を受賞したリング型表示灯付発信機

TRUST DELETE Biz医療薬品製造・販売 株式会社リニカル
シンクライアントからのリプレース。決め手は自動データ消去機能。　...続きを見る

株式会社リニカル

シンクライアントからのリプレース。決め手は自動データ消去機能。

株式会社リニカルは、製薬会社のニーズに応えるため、経験豊かな臨床開発モニターを中心に、新薬開発のコアな領域と業務に特化し、高精度なデータをスピーディーに提供できる体制を構築しております。さらに、近年では規模拡大が進む国際共同治験に対応すべく、当社の日本本社をハブ拠点として、アジア・欧州・米国を舞台に世界規模の新薬開発支援体制を整えております。

導入企業

・会社名　　　株式会社リニカル
・業種　　　　新薬開発サポート
・本社所在地　大阪市淀川区
・事業内容　　医薬品開発、臨床試験・研究の企画及び実施に関するコンサルティング
・導入台数　　325台






安全性や有用性な情報を正確・迅速に提供するICT活用

当社は、製薬会社より医薬品の開発業務を受託しており、社員の大半は全国の医療機関などを訪問し、臨床試験のモニタリング情報や治験データを回収することを主な仕事としております。もちろん、この治験データそのものは持ち出し用デバイスに保存してはいけないというポリシーになっているため、漏えいすることはありませんが、外勤者が開発業務を円滑に行えるように、外出先から社内のシステムに接続できるようにしています。しかし、万が一その外勤者がノートパソコンを紛失してしまった場合、お客様への信頼感が低下し企業への大きなダメージとなってしまいます。
当社の機密情報は、性質上センシティブであるため、高度なセキュリティを施す必要があり、そのためシンクライアントシステムを導入しておりましたが、当社シンクライアントサーバやシンクライアントPCも老朽化が進んでおり、サーバがダウンした際には、シンクライアントPCでの業務ができなくなってしまうということが懸念事項でした。また、シンクライアントシステムが仮想化環境では安定して動作しない問題が発生していたため、業務を円滑に進めることができないという問題がありました。

シンクライアントと比較して利便性の高いTRUST DELETE Bizを選択

多くのシンクライアントシステムと比較して検討したうえで、ITを活用して業務の効率化と更なる高度なセキュリテイを求めていくために、最終的にリッチクライアントを導入することを決定しました。それを後押ししたのが、現状のセキュリティレベルを落とさずに利便性とバランスが取れているTRUST DELETE Bizでした。導入の際には、利用者に正しく利用してもらえるように社内メールでの告知や全社研修などで製品のメリットと運用ルールの説明を繰り返し行いました。最初のころは戸惑いもありましたが、シンクライアントPC使用時よりも業務の効率化や利便性が図られる、そしてセキュリティレベルが確保されることで理解してもらいました。

ネットワークに繋がらなくても消せる安心

自分たちが調べたところ、MDMを導入した企業で実際に事故が発生し、リモートワイプ命令を発行しても、パソコンがネットワークにつながっていないため消去が実行されていない事が多いということを聞きました。その点、TRUST DELETE Bizであれば、オフライン時のセキュリティ機能も充実しています。オフラインの時間を検知して操作ができなくなるデバイスロックや自動データ消去機能は、システムを守る責任者にとっては大きな安心感につながります。私たちは、そこに大きな魅力を感じました。これらの機能は他社の製品で対応しているものはありませんでした。

要望に応じてリモートロックの機能追加



総務部 IT担当 H氏

最新のバージョンから、リモートロック機能、リモートロック解除機能が追加されました。「実は、これは弊社が要望を挙げて実現してもらった機能なんです。」 （東京IT担当K氏）
この機能がない時には、自動データ消去を短期間利用していなければ自動的にデータを消去する設定をしておりましたが、利用者から勝手に消去されないか不安という声が多くありました。リモートロック機能、リモートロック解除機能が実現された結果、いつでもデバイスロックの命令が発行できるので自動データ消去期間を伸ばす設定にすることができました。
また、リモートワイプは情報漏えいさせないための非常に強力なセキュリティではあるのですが、いきなり消去を実行するには、紛失、盗難されたという確証が必要になります。その前段階でデバイスロックを実行できればいいと思っていたのです。「さらに、株式会社TOKAIコミュニケーションズさんに24時間365日の運用サポートと命令の発行代行をしてもらっているので、いつでもリモートロックや消去の命令を発行してもらうことができます。情報漏えいを防ぐためには、即座の対応が必要ですので、いつでも対応していただける点は大いに助かっています。」 （大阪IT担当H氏）
当社は、お客様である製薬会社の機密性の高い大切な情報を取り扱っておりますので、情報には細心の注意を払っております。従って、レベルの高いセキュリティ対策をしていることがお客様にとって安心感を持ってもらえることになり、それが当社の信用に繋がり大きなメリットとなります。

TRUST DELETE Biz製造・小売業務 株式会社メニコン
約110万人の「メルスプラン」会員情報を守る　...続きを見る

株式会社メニコン

約110万人の「メルスプラン」会員情報を守る

メニコン様は日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発し、長きにわたってコンタクトレンズ業界をリードされてきました。全国に15の営業所と39の直営販売店を持ち、2001年から開始した定額制コンタクトサービス「メルスプラン」の加盟施設は1500を超え、国内会員数が110万人目前となっています。

導入企業

・会社名　　　株式会社メニコン
・本社所在地　〒460-0006 愛知県名古屋市
・従業員数　　1,089名（2014年3月31日時点）
・事業内容　　コンタクトレンズ・ケア用品事業他
・導入台数　　600ライセンス






「コンタクトユーザー」の個人情報を守れ



110万人もの会員データは、住所や氏名はもとより、診療情報や購入履歴といったセンシティブな情報が記載されているため、何があっても漏洩させてはならない上に、研究中の新技術や新製品情報なども数多く存在しており、同社は情報漏えいを起こさないための仕組みづくりを経営課題として取り組んでこられました。

営業担当者などが社外に持ち出すモバイルPCに関しては、USB機器でロックをかけるとともに、ローカルへの重要データの保存は原則認めず、必要な際にはVPNで社内にアクセスするよう制限していましたが、電波状況等によって営業活動に支障をきたすこともあり、一部の例外を認めていました。そこで、ロックやリモートワイプを行う仕組みを導入することで、万一PCが盗難されたり紛失したりしても、そこからデータが流出するリスクを最小化しています。
2012年から製品導入を進めてきた情報システム部の東秀行氏は「それまでは重要なデータをローカルPCに保存しないというポリシーで運用してきました。ただ、営業活動のなかではそれも限界があります。リモートから復元ができないようにデータを消去できるようにしたことで、重要なデータをより確実に保護することができるようになり、安心感が増しました」と導入の効果を語られています。

国内企業が自社開発した製品だからこそ



また、東氏はTRUST DELETE Bizの採用を決めた背景を次のように語られています。「じつは、当初はこの分野で最大手の海外A社の製品導入を進めていました。機能的にはこの製品で問題がなかったのですが、ライセンス契約が柔軟にできず、ライセンス期限を管理していく手間がかかることが課題となりました。いつの間にかライセンスが切れていて、いざというときに使えないのでは意味がありません。そこで、同じ機能を持ちながらも、柔軟でかゆいところに手が届くTRUST DELETE Bizに切り替えることにしたのです」
東氏のもとで、実際に製品の導入と展開を進めた福井大祐氏も、「ライセンス面以外でも、管理画面がわかりやすく、特定のデータを吐き出させて管理するといったことも柔軟にできます。また、国内企業ということで、問い合わせに対するレスポンスも速く、日本語での電話サポートがえられたことは大きかったです。TRUST DELETE Bizへの切り替えを決めてからは、特に苦労なくスムーズに導入を進めることができました」とおっしゃられています。

持出しPCに加え、直営店舗PCにも

重要情報は営業担当者が持ち出すPCだけではありません。メニコン様では、「メルスプラン」に入会したお客様の個人情報を管理するシステムを自社開発し、それを販売店に提供することで、顧客サービスの向上に役立てていますが、そのような提供端末にも個人情報が保存されています。
「個人情報などの重要データを管理する端末はデスクトップPCからノートPCなど、状況にあわせてさまざまです。また直営店には、重要データのバックアップコピーも保存しています。もし、こうした端末ごと強引に店舗外に持ち去ろうという人が現れたらどうなるか。置き忘れや紛失だけでなく、盗難にも対応する必要がありました」（福井氏）
そこで、営業担当者が社外に持ち出して利用していたモバイルPC 200台に加え、店舗のPCにもTRUST DELETE Bizを導入。現在は約600台にまで展開したところです。「今後も、持ち出しPCや盗難のおそれがあるPCを中心に、さらに導入台数を拡大させていく方針」（東氏）、とのことです。

ジオフェンスとグローバル対応に期待

メニコン様では、海外拠点の設置や海外への輸出を含めたグローバル化を積極的に進められており、近年特に力をいれているのがヨーロッパです。海外拠点での盗難や紛失のリスクは日本国内よりも高いため、盗難防止対策を海外拠点へ展開するためにも、ヨーロッパ各国語への対応を求められています。
また、位置情報を取得して特定のエリア以外での利用を制限するジオフェンス機能を使い、店舗設置PCなどが盗難にあったときに、大音量のアラームを発して知らせたり、ロックをかけて操作不能にしたりといった仕組みを構築できないかとも考えられています。
いずれのご要望についても、TRUST DELETE Bizの今後のバージョンで対応すべく、検討を進めています。

TRUST DELETE Biz旅行代理店業務 KNT-CTホールディングス株式会社
個人旅行から団体旅行まで幅広く取り扱う近畿日本ツーリストグループを統括　...続きを見る

KNT-CTホールディングス株式会社

個人旅行から団体旅行まで幅広く取り扱う近畿日本ツーリストグループを統括

国内旅行の「メイト」、海外旅行の「ホリデイ」をブランドとした個人旅行向け商品の企画と全国の店舗やWeb、提携販売店など多チャネルでの販売、また一般企業法人や学校団体、その他各種団体向け旅行企画やインバウンド事業から国際イベントまで、幅広い対応力を持つ総合旅行会社である『近畿日本ツーリスト株式会社』と、300万世帯の会員組織を持ち、テーマ旅行に特化してシニア世代から高い支持を得ているメディア型旅行会社の『クラブツーリズム株式会社』を2013年1月に経営統合し、両社の強みを最大限活用するために、『KNT-CTホールディングス株式会社』は持ち株会社として設立されました。

導入企業

・会社名　　　KNT-CTホールディングス株式会社
・本社所在地　〒101-8641 東京都千代田区
・従業員数　　7,062名（2014年12月31日時点）
・事業内容　　旅行業、グループ全体の経営戦略・経営管理
・導入台数　　1,236ライセンス






持ち株会社として近畿日本ツーリストグループのIT戦略、IT資産管理を担う



経営戦略統括部 清水課長

KNT-CTホールディングス株式会社の経営戦略統括部は、近畿日本ツーリストグループ会社のIT資産管理や情報セキュリティ対策といったIT戦略全般を担当し、グループの経営戦略の中核を担っています。経営戦略統括部の清水課長はご自身の部署の役割について、次のように語られています。「今は、ITの資産管理は出来て当然の世の中です。我々グループのIT資産も、以前は各事業会社の管理部門が責任を持って、良識の範囲で管理していました。しかし、昨今、それだけではカバーできないのが実情です。ルールがあって、システムが整備されていても、最終的に使う人が面倒に感じてしまったら、結果的に事件や事故につながってしまいます。このようなことにユーザーがストレスを感じることなく、かつ、必要なセキュリティ対策と、コンプライアンスが遵守される仕組みが担保されることを我々が戦略として考えて、実施しています。」また、清水課長はパソコンの管理についても以下のように語られています。「そもそも、会社が貸与しているパソコンですから、社内の業務で利用し、しかるべく管理をしなさい、というのが建前にはなっていますが、やはり人間なので、ついつい手順を忘れてしまったり、間違った操作をしてしまうことがあります。また、外に持ち出すパソコンであれば、置き忘れや紛失以外にも、海外での盗難など不測の事態にも備える必要があります。そうした万が一の事態に陥ったときに、パソコンのデータ保護や消去、情報漏えいを防ぐ仕掛けなどは当然の装備となります。つまり我々が一番の目標としている「安心、安全」にデバイスを使ってもらうための仕組みが我々には必要であると認識しました。もちろん、そのような仕組みを使わないで済むことがベストではありますが、万が一の時には、こういうサポートができる仕組みとして、昨年、TRUST DELETE Bizを導入しました。」

業務効率を高めるモバイルパソコンとセキュリティ



経営戦略統括部 小柳課長代理

グループ内で率先してモバイルデバイスを導入したのは、近畿日本ツーリストの法人や学校教育機関向けなどの団体セールスを扱っている部門で、プレゼンの資材としてモバイル端末が必要になっていました。モバイルパソコンの導入前の約2年間に一度タブレットを導入していましたが、社内接続ができない、情報検索やプレゼン用途の端末でした。しかし、業務効率向上のためには外出先でも社内システムに接続可能なモバイル端末の導入が悲願でした。経営戦略統括部の小柳課長代理はモバイルパソコン導入の際のセキュリティについて、「タブレット導入時は、一般的なMDMでリモートロックやリモートワイプを当然やっていました。社内接続できるモバイルパソコンに変更する際に、より、セキュリティを厳密に考えなければいけない、と思いました。新たにMDMソフトを検討した際に、その中で、リモートロックやリモートワイプといった機能は当然必要でしたが、TRUST DELETE Bizは、タイマーでロックやデータ消去ができる、という機能があったので、面白いと思いました。リモートに関して言うと、端末の利用者が、紛失した際に、連絡をしてこないと対応ができません。後から、実は無くなっていました、といったケースにどう対応するか。そのようなケースに、タイマー機能が有効ではないかと思ったのです。」とおっしゃっています。また、TRUST DELETE Bizの選定理由の一つとして位置情報取得機能も上げていらっしゃいます。「選定にあたっては、位置情報を取りたい、という要望もありました。事務所と外出先で使うので、Windows端末にすることは決まっていましたが、Windowsパソコンで位置情報取得ができる製品は当時、非常に限られていました。その中に、TRUST DELETE Bizがあったのです。」（小柳様）

実際の運用とこれからの課題

基本的には、モバイルパソコンには情報を残さず、クラウドにストレージを用意されているので、情報はそちらにアップすることをルールとされています。「あくまで運用ルールとして決めてはいますが、実際に担当者が皆実施しているかどうかはわかりません。従って、万が一の際に、データを消せることが重要になってきます。ただ、そこを統制していく立場としては、今後、どのように徹底させていくかは課題であり、ユーザーの利便性とセキュリティをバランスよく確保していきたいと考えています。」（小柳様）
安心、安全にデバイスを活用し、顧客の情報をしっかり守り、かつ、業務効率を上げていくことは、IT戦略、つまり会社の経営戦略において非常に重要であるという考えのもと、KNT-CTホールディングスグループは多くのお客様から信頼される総合旅行会社として、より安心・安全な旅行サービスの提供を目指していらっしゃいます。

TRUST DELETE Bizパッケージソフト開発/販売 住友セメントシステム開発株式会社
コンクリート業界向けシステムからモバイルソリューションまで幅広く提供　...続きを見る

住友セメントシステム開発株式会社

コンクリート業界向けシステムからモバイルソリューションまで幅広く提供

導入企業

・会社名　　　住友セメントシステム開発株式会社
・本社所在地　東京都港区
・事業内容　　情報システム関連会社
・導入ケース　営業端末への導入






オフラインでも消去できることが重要



オフラインでファイルを利用するケースが多いことから、ローカルに保存したファイルのセキュリティーが一番の懸念事項でしたが、「TRUST DELETE Biz」はタイマーでローカルのデータを消去できるので、私どもが提供しているWindows PCやタブレットで資料を共有できるサービス「Document Share Master」との親和性も高く、安心してノートPCを持ち出し活用しております。




商談もスムースになりお客様から好評



事業推進支援 中野氏　ビジネスモバイルソリューションチーム 山本氏

当社が求めていた単に紙のカタログや資料を持たなくて済むようになるということだけではなく、お客様との商談をスマートかつスピーディに進めることができ、社内リソースに負担がかからず、セキュリティが担保されているシステムなったことに社内外から好評を得ています。

TRUST DELETE Biz人材サービス 株式会社スポーツフィールド
体育会人材のリアルな人間関係構築から就職および採用を専門的にサポート　...続きを見る

株式会社スポーツフィールド

体育会人材のリアルな人間関係構築から就職および採用を専門的にサポート

導入企業

・会社名　　　株式会社スポーツフィールド
・本社所在地　東京新宿区
・事業内容　　体育会人材採用支援
・導入ケース　スタッフ用持ち出しPCへの導入






データを完全に消去できる安心感



専務取締役 加地氏

リアルな人間関係を築き上げていく上で、個人情報をPCに入れて持ち歩くことが不可避でしたが、PC紛失による情報漏えいは大きな懸念でした。その懸念を払しょくするべく、PC用のリモートワイプ製品導入を検討し、比較検討した製品の中で唯一、データを完全消去できるのがTRUST DELETE Bizであり、その安心感が採用の決め手となりました。

持ち出しPC活用による業務効率と登録者数の向上

人材紹介という業務上、信頼関係が一番の胆であり、登録者の個人情報を漏えいするようなことは絶対にあってはなりません。私どものスタッフも増員をしている中、TRUST DELETE Bizが入っているPCであれば安心して外に持ち出すことができるので、業務効率も上がり、より一層、学生の登録者数も増やすことが出来ています。

TRUST DELETE Biz電子部品販売 大和無線電機株式会社
秋葉原から世界へ、フェイストゥフェイスで電子部品を販売　...続きを見る

大和無線電機株式会社

秋葉原から世界へ、フェイストゥフェイスで電子部品を販売

導入企業

・会社名　　　大和無線電機株式会社
・社所在地　　東京都文京区
・事業内容　　国内外への電子制御、電子回路部品等の販売
・導入台数　　15ライセンス






2010年から使い続ける意識させないセキュリティ



管理部 管理グループ スペシャリスト
前田 至信氏

お客様先を訪問している営業マンがどこにいても仕事ができるようにノートPCは必須です。社内のデータを守るための対策をしていましたが、ノートPCが紛失した際のデータ漏えいに関しては無防備でした。出入りしている業者から推奨されたTRUST DELETE Bizは操作説明が必要のないため導入を決定しました。




不測な事態に備えるタイマーロック

お客様の要望に早くこたえるためのモバイル環境なので、その場で見積や請求を作成しオフィスのシステムに登録をしております。重要なお客様情報が漏えいしないように、万が一、管理者に連絡がつかない場合に備えて、タイマーロックの設定で運用しております。

TRUST DELETE Bizインフラ事業 リック株式会社
インフラ整備を通じて社会に活力をチャージする　...続きを見る

リック株式会社

インフラ整備を通じて社会に活力をチャージする

導入企業

・会社名　　　リック株式会社
・本社所在地　東京都港区
・事業内容　　ガス導管事業、設備事業、土木・建設事業
・導入台数　　47ライセンス （クラウドサーバ）






持ち出し禁止を解禁するために、導入しました



執行役員 管理統括部長 木島氏
経理部 経理・購買グループ 課長 中村氏
経理部 経理・購買グループ 大畑氏

ガスに関係する工事全般を取り扱っており、発注先から送られてくる工事指示データには個人情報やインフラに係る機密情報です。そのため社外にパソコンを持ち出すことを認めていませんでした。しかし、現場から業務の効率化や迅速化を図るためモバイル環境の希望する声が数多くあり、TRUST DELETE Bizを導入して現場への持ち出しを認めました。




紛失事故がないのは保険的な安心感があるから

モバイル環境を整備してパソコンを持ち出してから、幸いにも紛失事故は発生していません。自社の環境では、現場で作業ができるスタンドアロンでなければならないため導入する際に調査して決定をしました。監視できるTRUST DELETE Bizがあるから社員も意識して利用していると思います。

TRUST DELETE Bizアプリ開発 株式会社アイエンター
幅広い技術力をベースにスマホアプリ開発No.1の実績　...続きを見る

株式会社アイエンター

幅広い技術力をベースにスマホアプリ開発No.1の実績

導入企業

・会社名　　　株式会社アイエンター
・本社所在地　東京都渋谷区
・事業内容　　スマートフォンアプリ開発IoT開発Webシステム開発マーケティング
・導入台数　　25ライセンス （クラウド）






決定理由はセキュリティに特化していること



システム開発本部 部長 阿部氏　システム開発本部 チーフ 堀内氏

お客様の環境を24時間保守していますが緊急対応用に社員が持ち帰るPCのセキュリティ製品を探していました。多くの製品は不要な機能が多くシステム規模も大きいためセキュリティに特化した「TRUST DELETE Biz」を採用しました。




持出し禁止対策として「OneBe UNO」に期待

国内メーカーなので要望が反映された新機能が追加されている点が評価できます。さらに自動でバージョンアップできるようになると使いやすくなると思います。持出し申請のないPCの不正持出し対策として「OneBe UNO」の導入も検討しているため統合管理できるようになることを期待しています。

TRUST DELETE Biz販売業 株式会社キタック販売
代理店網で全国をカバーし、レジャー関連製品をフルサポート　...続きを見る

株式会社キタック販売

代理店網で全国をカバーし、レジャー関連製品をフルサポート

導入企業

・会社名　　　株式会社キタック販売
・本社所在地　東京都板橋区
・事業内容　　遊技機及びホール周辺機器の販売業務






メンテナンスに必要な技術情報を持ち出しするため

北電子のレジャー関連製品の総合窓口としてパチスロ機の販売、およびホール運営をサポートする周辺機器の販売・メンテナンスを行っています。 メンテナンス業務で必要な技術情報は電子媒体で供給するのが主流となっていますが、高度なセキュリティ対策が必須となるため、TRUST DELETE Bizを導入しました。（営業技術部 次長 内田氏　営業技術部 技術管理課 平田氏）

ディスク暗号化と一緒に導入することで高い効果を期待

TRUST DELETE Bizは、ルールに違反すると不正とみなされてロックや消去が自動的に発動することでデータ漏えいを未然に防ぐことができます。移動が多い上に設置現場では大勢の出入りがある環境での作業となるため、盗難や紛失が懸念事項でしたが、暗号化しているうえに消去できるという安心感は社員だけでなく協力会社にも波及したいと考えております。（営業技術部 次長 内田氏　営業技術部 技術管理課 平田氏）

OneBe UNO教育 鹿児島市教育委員会
紛失事故を未然に防ぎ、安心して利用できるICT環境を実現　...続きを見る

鹿児島市教育委員会

紛失事故を未然に防ぎ、安心して利用できるICT環境を実現

鹿児島市教育委員会学習情報センターでは、鹿児島市内の中学校全39校にWindowsタブレット1,475台を導入し、学習用コンテンツをタブレットで利用し、新しい授業スタイルの確立、授業改善、生徒の情報活用能力の向上に活用しています。

鹿児島市教育委員会

・所在地　鹿児島市山下町6-1

鹿児島市概要

・総人口　606,523人 （推計人口、 2014年8月1日）
・世帯　　262,897世帯面積　547.21km2<

鹿児島市概要

・先生用パソコン　12インチタブレットMicrosoft Surface Pro3 　41台
・生徒用パソコン　10.1インチタブレット NEC VersaPro VT 　1,475台









教育現場にICT環境を積極的に導入



鹿児島市教育委員会
学習情報センター 主幹 木田氏

鹿児島県は教育現場でのICT環境の整備が進んでおり、中でも鹿児島市は、小中高合わせて120校の学校を抱え、積極的にICT環境の整備に取り組まれています。鹿児島市教育委員会は、鹿児島市の教育事務をつかさどり、鹿児島市内の小学校78校、中学校39校、市立高校3校、市立幼稚園4園の教育を束ねています。その環境整備と運用を担う鹿児島市教育委員会・学習情報センターは、2001年に各学校間の情報共有や先生が作成した学習コンテンツの有効活用を促進する鹿児島市教育情報ネットワーク「KEIネット」を構築し、2009年にはデジタルテレビやコンピュータ、電子黒板、校内無線LAN環境などを整備してきました。
今回、中学校39校のコンピュータ室のパソコンの入れ替えを行いました。今までは、コンピュータの利用は、コンピュータ室のみで可能でしたが、普段の授業でも使える「マルチユース」を目指して、タブレットを導入しました。しかし、学習内容においてキーボード入力は必要となるため、先生用には2 in 1タイプ、生徒用にはキーボード、マウスの接続できるタブレットPCを選択しました。「現在では、タブレットが取り合いになるくらいまでになって、導入の効果が出てきています。」（学習情報センター 主幹 木田氏）




制限やルールに縛られない運用



生徒用タブレットPC
セキュリティ設定しているメッセージ

今までは、管理ケースに入れて鍵を掛けて保管していましたが、生徒が自由に使えず、使いたいときに利用できないという話がよくありました。そこで、生徒の利用促進を図るためにも管理ボックスを導入しない方針を決めましたが、今度は盗難や置き忘れなどによる紛失の心配があるため、なんらかの対策が必要ということになりました。これまで問題となるような大きな事故は起きてはいません。だからと言って紛失等への対策は必要ないというわけではありません。（木田氏）
第一に、セキュリティワイヤーを検討しましたが、タブレットという形状からワイヤーで繋がっていると利用範囲が極端に狭まってしまいます。また、ルールによる制限も検討しましたが、学校の先生への負担が増えることもあって、システムで導入することが必須でした。位置情報を取得できるGPS機能を搭載された機器も検討しましたが、通信機能を搭載したセルラーモデルは、コスト面と運用面から選択することができませんでした。
「紛失事故を未然に防いで指導や管理にかかる時間を軽減することが大切です。
タブレットの紛失等を防ぐために、生徒等へ注意を促すための手立てが重要だと考えています。先生を含めて生徒全員が、セキュリティ対策が施されているタブレットを意識して運用することが理想となります。紛失事故を防止し、システムの稼働予定期間の5年の間にOneBe UNOが1回も発動しないことにできれば、導入した最大の効果になると考えております。」（木田氏）




運用は、利用者のセキュリティ意識が重要



鹿児島市教育委員会
学習情報センター 担当 畠山氏

「先生方に周知することが重要でしたので、夏に勉強会を実施し、その場で何度もアラーム（警告音）を発動させてセキュリティ機能の意識付けを行いました。しかし、新しい先生が来られたり、利用し続けていく中で（セキュリティ機能の存在を）忘れてしまったりすることもあるので、注意喚起と抑止効果を期待してタブレットの壁紙に『この生徒用のタブレットPCは持ち出し防止アラーム及びロック機能が設定されています。』と、Future瞬快という環境復元ソフトによって常に表示させています。」（木田氏）
「OneBe UNOの良いところは高機能になり過ぎていないところです。オールインワンで便利そうに見えます（ソリューション）が、本当に使いたい機能は不十分であることがあります。現場から求められているのは、使いたい機能だけを安定して稼働することです。それを安価で実現できることが理想です。 OneBe UNOは、現場ニーズに合ったソリューションだと思っています。」（木田氏）

ワンビに対しての期待

今後、ワンビに期待することは、「ロックしたときに操作不能になるが、画面上にロックしたことが分かるようにして欲しい。」、「パソコン起動時に、『OneBe UNO動作中 セキュリティ機能が発動しています」と表示してもらえると、更に意識が高まるので実現して欲しい。」（学習情報センター 担当 畠山氏）と期待を込めて多くの要望をいただきました。「OneBe UNOの管理機能を強化することを求める学校もある一方、学校の管理負担が増えることも心配ですので、必要な機能を取捨選択して、すべての学校で利用できる製品づくりを期待いたします。」と語られています。（木田氏）
最後に、「2017年を見据え、パソコン教室の在り方も含めてタブレット台数の増強を考えることが、今後の重要な課題となります。限られた時間の中で、より効果的な授業を行うためにICTの活用は欠かせません。」（木田氏）と語っていただきました。
ワンビは教育現場の視点を大切にし、これからも安心して情報教育の充実に貢献できるセキュリティ対策の製品づくりをしていきます。

OneBe UNO教育事業 学校法人高宮学園 代々木ゼミナール
幼児教育から大学受験まで生徒一人ひとりを応援する　...続きを見る

学校法人高宮学園 代々木ゼミナール

幼児教育から大学受験まで生徒一人ひとりを応援する

導入団体

・導入団体　　学校法人高宮学園 代々木ゼミナール
・本部所在地　東京都渋谷区
・事業内容　　予備校運営、模擬試験作成、分析
・導入台数　　30ライセンス （スタンドアロン）






サテラインゼミ（映像授業）にタブレットPCを導入



SAPIX YOZEMI GROUPでは、全国規模での大学、高校、中学受験指導を始め、幼児教育や英語4技能試験対策にも力を入れています。今回、入学相談や受講相談の際に気軽にサテラインゼミを体験できるようタブレットPCを導入したのに伴い、紛失や不正操作等への対策を検討していました。

タブレットPCから目を離しても安心

タブレットPCメーカーの推奨製品として紹介されていたためOneBe UNOを採用しました。OneBe UNOは、不正利用を検知して、自律的に警報やロックしてくれるので、安心してタブレットPCを活用することができるようになりました。全国展開をしていますので、今後は遠隔から設定変更できるようになることを望んでいます。