パソコン紛失/エンドポイントの情報漏えい対策







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データ消去証明書(データ適正消去 第三者証明サービス)
データ消去証明書に対応したエンドポイントセキュリティ​ TRUST DELETE prime+
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パソコンの遠隔ロック・消去ソフト ワンビ リモートワイプ
確実にストレージのデバイス消去を実行して安心を​ OneBe Storage LCM
PC廃棄・リユース時の情報漏えい対策に最適​ OneBe Wipe
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エンドポイントの
情報漏えい対策を考えるコラム

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データ消去証明書 
―データ適正消去 第三者証明サービス―

ホーム   >   データ消去証明書

データ消去証明書

データ消去証明書(データ適正消去 第三者証明サービス)

データ消去証明書(データ適正消去 第三者証明サービス)とは

データ消去証明書(データ適正消去 第三者証明サービス)は、HDD(ハードディスクドライブ)やSSD(ソリッドステートドライブ)などの情報機器のデータが消去された場合に、第三者機関がデータ適正消去実行証明書を発行して、適正なデータが完了したことを証明するものです。
発行される「データ適正消去実行証明書」は、国際標準の長期署名規格(PAdES)に準拠した電子署名およびタイムスタンプが付与され、証明書の改ざんを防止しています。

― 第三者機関等は ―

第三者機関とは、ADEC(データ適正消去実行証明協議会)です。ADECは一般社団法人コンピューターソフトウェア協会(CSAJ)によって設立された任意団体で、第三者によるデータ適正消去実行証明書発行事業の展開とそれに関わる調査・研究などを行っている協議会です。ワンビ株式会社もADECに加盟しています。

データ消去証明ができた背景

情報漏えいのインシデントは後を絶ちません。情報漏えいの原因は様々ですが、最も多い原因として、データを消去せずにパソコンを廃棄してしまったり、適正なデータ消去が行われずにパソコンなどの情報機器を廃棄してしまったことによる情報漏えいも問題となっています。

第1位 紛失・誤廃棄​​

第2位 ウイルス感染・不正アクセス​​​

第3位 誤表示・誤送信​​​

第4位 盗難​​​

第5位 不明・その他​​​


2019年12月、神奈川県庁で発生した「世界最大級の情報漏えい事故」は、大きな注目を集めました。

神奈川県庁でのインシデントの経緯

上記のインシデントは、消去ソフトウェアによる適正な上書き消去とデータ消去証明書で情報漏えいを防止できます。
また、環境省では、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年4月26日法律第48号)により、リサイクルを促進し、循環型経済システムの構築を目指しています。こうした動きにより、今後、リサイクルの動きは活発化すると考えられますが、パソコンをリサイクルする場合、適切なデータ消去が欠かせないことは言うまでもありません。

データ消去証明が必要な理由

ハードディスクのデータは、ごみ箱を空にしたり、フォーマットしたりしても完全には消えません。データ復元ソフトがあれば簡単に復元できてしまいます。データを適正に消去するためには、信頼あるデータ消去ソフトウェアを使っての消去、強力な磁気による消去、物理的なハードディスクの破壊などの方法もあります。

データを適正に消去するためには、復元困難な消去とデータ消去証明書が必要です。

総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインが提唱する復元困難な消去を実現

PCの廃棄・リース返却・再使用時

かんたん

復元困難な状態を徹底
 

お手頃

復元ツールでも
データが読めない状態

より安全

完了証明書​
 


総務省ではセキュリティガイドラインで、廃棄する情報機器からの情報漏えいを防ぐための情報セキュリティ対策を推奨しています。

消去専用ソフトウェアで、パソコンに保存されたデータを復元困難な状態にして情報漏えいを防止します。

データが残る消去とは?
  • フォルダ、ファイルを削除
  • ゴミ箱を「空」​
  • フォーマット(初期化)
  • OSの再インストール
復元困難な消去とは?
  • 信頼のある消去ソフトウェアを使用する
  • 本の目次に加え、本の内容を消去する
    (実際のデータを消去)
  • 復元ツールを使用しても復元が困難な状態にする

最近では廃棄業者に、データ消去も併せて依頼することケースが増えていますが、実際に適正に消去されたかどうかは廃棄業者を信頼するしかありません。

第三者機関ADEC 「データ適正消去実行証明書発行」

ADECの「データ適正消去 第三者証明サービス」では、PC情報を消去前に登録します。その後、認証されたソフトウェアでハードディスクの消去を行います。消去完了後に表示されるQRをスキャンしてADECサーバーに送付することで消去完了扱いとなります。ここまでが全て正常に完了すれば電子証明書が発行されます。

OneBe Wipeによるデータ適正消去実行証明書の発行の流れ

データ適正消去実行証明書

データ適正消去実行証明協議会(ADEC)による

データ適正消去実行証明書​​

適正にデータ消去が完了した場合
データ適正消去実行証明書の発行が可能です。​​

第三者機関によるデータ適正消去実行証明書により、適正なデータ消去が完了したことの証明となります。​​


ホワイトペーパーをダウンロードする

総務省の地方公共団体セキュリティガイドラインの
情報機器の廃棄と対策に関するホワイトペーパー

個人情報の取り扱いに関しては、様々な国において非常に重要視されており、そのため情報漏えい対策についてはセキュリティ対策においても必須の項目となっています。
本資料は、情報漏えいの対策において、特に情報システムの担当者の方が対策を検討するための一助となるだけでなく、対策の最終的な承認者である経営陣の理解の助けとなることを目的として作成したものです。

目次

  • ホワイトペーパーについて
  • 情報漏えいの原因
  • 情報漏えいの事例
  • 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
  • 「復元が困難な状態」を実現する方法
  • データ消去証明書と第三者機関
  • 情報機器の廃棄・リース返却時の対策
  • 結論


情報セキュリティに関するホワイトペーパーです。​以下の「ダウンロード」ボタンのページよりダウンロードを進めることができます。​

ダウンロード

ワンビのデータ適正消去実行証明書発行サービス

ワンビはパソコン等のエンドポイントから企業向けストレージ製品まで、情報漏えい対策が可能な製品を販売しているメーカーとして、「データ適正消去実行証明書」を発行できる製品をラインナップしています。

OneBe Storage LCM

OneBe Storage LCM

OneBe Storage LCMはデータセンターにあるストレージの復元困難な消去後、第三者機関ADEC(データ適正消去実行証明協議会)のデータ適正消去実行証明書で利用者のストレージ運用の信頼性を向上します。
ストレージの廃棄・リース返却時のライフサイクルマネジメントを提供し、利用者は日々の業務に集中することでストレージの運用負荷軽減と効率化を実現します。

データ適正消去実行証明書

OneBe Wipe

OneBe Wipe

OneBe Wipeは、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが提唱する、廃棄・リース返却・リユース時などで復元困難な消去ができるデータ消去専用ソフトウェアです。第三者機関ADEC(データ適正消去実行証明協議会)のデータ適正消去実行証明書を発行することができます。

ADEC

TRUST DELETEシリーズ

TRUST DELETE prime+

TRUST DELETE prime+は、モバイルパソコンの盗難・紛失時に、リモートロック・消去でデータ漏えいを防止するソフトウェアです。オフラインでも自律制御セキュリティ機能が監視ポリシーの違反を検知すると大音量アラームやロック・消去でパソコンとデータを保護します。廃棄・リース返却・リユース時に復元困難な消去と、第三者機関ADEC(データ適正消去実行証明協議会)のデータ適正消去実行証明書を発行することができます。

TRUST DELETEシリーズ

TRUST DELETE パナソニック版Plus

TRUST DELETE パナソニック版Plusは、Let’s note(TOUGHBOOK/TOUGHPAD)WWANモデル(LTE通信)で動作し、クラウド上の管理サーバ―からSMS(ショートメッセージ)を経由してセキュリティ命令を送信することができます。
廃棄・リース返却時の消去だけでなく、盗難・紛失時のデータ消去完了後でも、第三者機関ADEC(データ適正消去実行証明協議会)のデータ適正消去実行証明書を発行することができます。

よくあるご質問

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