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ニュースリリース

2015/08/27
ワンビ株式会社

サイバートラストとワンビ協業

WindowsタブレットPC向けに「位置+端末」で認証する強固なセキュリティを提供

ワンビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:加藤 貴/以下、ワンビ)とサイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利/以下、サイバートラスト)は、双方が持つサービスである「サイバートラスト デバイスID」と法人向けモバイルデバイス監視ソフトウェア「OneBe UNO」に関して協業することを合意しました。

本協業によって、端末認証サービスで実績ある「サイバートラスト デバイスID」の認証局が発行するデバイス証明書は、Windowsが搭載された業務用タブレットパソコン向けの不正持ち出し、不正利用防止ソリューションの「OneBe UNO」と連携します。「サイバートラスト デバイスID」の認証局が発行するデバイス証明書によって、強固な端末認証を実現するとともに、タブレットに登録されたデバイス証明書の有無や有効期限を検知することより、端末を強制的にロックし操作不能とすることが可能となります。

今後、サイバートラストとワンビは、デバイス証明書が失効された端末の監視による端末の強制的なロックやノートパソコンやタブレットのほか、Windows搭載の専用端末や組み込み端末への対応を行っていく予定です。

サイバートラスト デバイスIDについて

https://www.cybertrust.ne.jp/deviceid/

「サイバートラスト デバイスID」は、会社が許可した端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現するマルチデバイス対応のデバイス証明書管理サービスです。マルチデバイス、マルチネットワーク環境において、不正端末からのアクセスを防止し、安全に情報資産を活用できる共通の端末認証基盤を実現します。
「サイバートラスト デバイスID」の認証局は、これまでに累計46万枚のデバイス証明書を発行しており、日本国内で使用されている端末認証用証明書としてはNo.1の実績を誇っています。

OneBe UNOについて

http://www.onebe.co.jp/product/onebe_uno/index.html

「OneBe UNO」は店舗やショールーム、病院、倉庫など使用範囲が限られている持ち出し禁止のタブレットにインストールするスタンドアローン型のセキュリティソリューションです。タブレットのネットワーク状況や位置情報、電源の接続を監視し、利用ポリシーに違反した状況を検知すると、大音量アラームや入力デバイスのロック、強制シャットダウンにより、不正利用や不正持出を防ぎます。ノートパソコンやタブレットのほか、Windows 8.1搭載の専用端末や組み込み端末にも対応しています。

ワンビ株式会社について

ワンビは、ITを活用するすべての人のセキュリティニーズを具体化して市場を創造する会社です。主な提供している製品として、盗難・紛失したパソコンのデータを遠隔で消去する「TRUST DELETE Biz」とパソコンの不正利用を監視し防止する「OneBe UNO」を多くの企業や組織のパソコンに導入しております。

社名 ワンビ株式会社
所在地 東京都渋谷区代々木2-18-3 オーチュー第一ビル2F
設立 2006年5月
資本金 6,700万円(資本準備金 5,000万円)
代表者 代表取締役社長 加藤 貴
URL http://www.onebe.co.jp/

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは国内で最長の運用実績を持つ認証機関であり、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり電子認証サービスを提供しているセキュリティベンダーです。マルチ OS、マルチフォームファクターに対応した端末電子認証サービス「デバイス ID」は国内導入 No.1 の実績です。今後、利用形態や用途が拡大する IoT デバイスにおいても電子認証サービスを提供することで、利用者が、安心安全にサービスを受けられる社会の実現を目指します。

社名 サイバートラスト株式会社
所在地 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル
設立 1995年9月
資本金 1億円
代表者 眞柄泰利
URL https://www.cybertrust.ne.jp/

本件に関するお問い合わせ先

ワンビ株式会社
広報担当:市川 理恵
TEL:03-6909-0305
MAIL:marke@onebe.co.jp(全角@を半角@にしてください)

サイバートラスト株式会社
広報担当:佐々木、藤井
TEL :03-6234-3800
MAIL: press@cybertrust.ne.jp(全角@を半角@にしてください)

※ 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。