TRUST DELETE Biz防災設備開発 能美防災株式会社
大切なものを不測の事態から守る防災と情報セキュリティ　...続きを見る

能美防災株式会社

大切なものを不測の事態から守る防災と情報セキュリティ

1916年の創立以来、企画から開発、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫して手がける総合防災設備メーカーとして、「防災のパイオニア」を謳う能美防災株式会社様。常に「もしも」を想定し、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを通じて社会の安全に貢献されています。

導入企業

・会社名　　　能美防災株式会社
・本社所在地　〒102-8277東京都千代田区
・従業員数　　2,217名（2015年3月31日時点）
・事業内容　　防災設備、防災システムの開発、設計、製造、施工、保守






顧客の資産を災害から守り、情報漏えいも防ぐ



火報設備本部 第1システム施工部
専任課長 髙本様

能美防災株式会社様は、オフィスビル、アメニティ空間、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅など、私たちの暮らしに欠かすことのできない各種施設へ、最適な防災システムを提供することを使命とされています。つまり、防災を通じて人々により確かな安全を提供し、安心して生活できる環境づくりをバックアップされています。日ごろ、お客様とのやり取りの中で、大事な情報を預かることもあり、その情報を、しっかり守ることも、防災と同じく、安心を提供することにつながる。そのような考えが元から会社に根付いているので、情報漏えい対策を重視するのも当然の流れでした。
防災機器の施工をメインに行っている火報設備本部 第1システム施工部では、2014年より、業務効率の向上、業務負荷の軽減を目指し、モバイルパソコンを導入しました。施工担当者は現場に出ている時間が多いため、現場での空き時間を有効活用することができるように、モバイルパソコンを利用して社内のシステムにアクセスしたり、お客様に最新の情報を提供したり、スケジュール確認をするといったことが会社に戻らずに行えるようになりました。しかし、そこで懸念されたのが、モバイルパソコンの盗難、紛失による情報漏えいでした。モバイルパソコンの導入を進めてきた第１システム施工部の髙本様は「私どもの会社は、火災があったときに、初めて機能する防災装置を開発、施工しておりますが、それは、いわば保険のようなものです。そのような会社が、情報漏えいに対して何も手を打っていなかったとなると、会社そのものが信頼を失ってしまうので、そこはしっかり対策をしておく必要があると感じていました。」とセキュリティ対策の重要性について語られています。また、導入後の運用に関して「パソコンを持ち出して、社内のシステムにアクセスできるようにするのは初めての試みでした。ですから、最初から運用ルールを甘くしてしまうと危険ですので、最初は運用ルールを厳しくして、運用の中でルールを見直していく方向で考えていました。ただ、TRUST DELETE Bizに関しては、絶対に外せないセキュリティだと考えています。」とも語られています。

ネットワークに繋がらなくても消せる安心



火報設備本部 第1システム施工部
施工管理4課長 鶴我様

リモートワイプ製品を比較検討していた際に、TRUST DELETE Bizの独自機能が大きな選定理由になったと第1システム施工部 工務課の荘司様はおっしゃいます。「弊社はモバイルパソコンからのネット接続を、会社が支給しているスマホからしかアクセスできないようにしておりました。したがって、万が一、パソコンを紛失しても、そのスマホも一緒でなければ、仮に消去命令を発行しても、命令を受け取ることができないようになっておりました。TRUST DELETE Bizは、一定期間インターネットに接続できないと、自動でデータを消去できるという機能がありましたので、そこに大きな魅力を感じました。」




安心感がもたらす社内外への影響



火報設備本部 第1システム施工部
工務課 副主事 荘司様

施工担当者が現場へモバイルパソコンを持って行った際、お客様から「そのパソコンには何か盗難・紛失対策はしてあるの？」と聞かれることがあるそうです。建築業界では、以前、現場の図面がネットに流出するといったことがあり、建設現場自体が情報セキュリティに厳しくなっていると言います。第1システム施工部の鶴我様は「最近は、お客様から、この現場で係ったデータなどを外に漏らしてはいけない、といった誓約書の提出を求められることが多くなりました。」とおっしゃいます。また、髙本様は「情報漏えいをしてしまうと、お客様や取引先様に多大な迷惑を掛けるだけでなく、会社としての信用を大きく失墜してしまいます。ただ、盗難にあったとしても、能美防災としてのセキュリティは、『データを削除できる』『ロックをかけることができる』といった対策を取っているので、基本的に情報が洩れることはない、とお客様には説明ができます。紛失・盗難を100%防ぐことはできませんから、盗まれたときの対策をしっかり取っていれば、お客様も安心して取引をしていただけます。あと、管理者としても、万が一紛失しても『データだけは守れる』という安心感があります。」と、語られています。




リモートロックなど新機能の活用

TRUST DELETE Bizは、2015年9月にリリースされた最新のバージョンから、リモートロックなど新しい機能が追加されました。現在、能美防災様では、タイマーロック機能を利用されていますが、「リモートロック機能、リモートロック解除機能は、是非、今後活用していきたいと思います。また、リモートロック以外でも、新しい機能が追加されたら、いろんな状況を想定し、できる限り多くの機能を活用して、より一層安心できるモバイル活用を促進したいと考えています。」と荘司様はおっしゃられています。「新機能で、デバイスロックがかかった時、ロック画面が変わるのは、分かりやすくて良いですね。このようなセキュリティ製品は、いざというときに使うものですから、シンプルで、分かりやすいことが大事だと思います。これは、防災製品にも共通して言えることだと思いますし、TRUST DELETE Bizも、弊社のビジネスも何かあった時の安心、安全を提供する、という意味では、同じような考え方なのかな、と思っています。」と、髙本様は語られています。今後も能美防災様では、安心を第一に、皆さまの生活をバックアップしていかれる、とのことです。



グッドデザイン金賞を受賞したリング型表示灯付発信機

TRUST DELETE Biz製造・小売業務 株式会社メニコン
約110万人の「メルスプラン」会員情報を守る　...続きを見る

株式会社メニコン

約110万人の「メルスプラン」会員情報を守る

メニコン様は日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発し、長きにわたってコンタクトレンズ業界をリードされてきました。全国に15の営業所と39の直営販売店を持ち、2001年から開始した定額制コンタクトサービス「メルスプラン」の加盟施設は1500を超え、国内会員数が110万人目前となっています。

導入企業

・会社名　　　株式会社メニコン
・本社所在地　〒460-0006 愛知県名古屋市
・従業員数　　1,089名（2014年3月31日時点）
・事業内容　　コンタクトレンズ・ケア用品事業他
・導入台数　　600ライセンス






「コンタクトユーザー」の個人情報を守れ



110万人もの会員データは、住所や氏名はもとより、診療情報や購入履歴といったセンシティブな情報が記載されているため、何があっても漏洩させてはならない上に、研究中の新技術や新製品情報なども数多く存在しており、同社は情報漏えいを起こさないための仕組みづくりを経営課題として取り組んでこられました。

営業担当者などが社外に持ち出すモバイルPCに関しては、USB機器でロックをかけるとともに、ローカルへの重要データの保存は原則認めず、必要な際にはVPNで社内にアクセスするよう制限していましたが、電波状況等によって営業活動に支障をきたすこともあり、一部の例外を認めていました。そこで、ロックやリモートワイプを行う仕組みを導入することで、万一PCが盗難されたり紛失したりしても、そこからデータが流出するリスクを最小化しています。
2012年から製品導入を進めてきた情報システム部の東秀行氏は「それまでは重要なデータをローカルPCに保存しないというポリシーで運用してきました。ただ、営業活動のなかではそれも限界があります。リモートから復元ができないようにデータを消去できるようにしたことで、重要なデータをより確実に保護することができるようになり、安心感が増しました」と導入の効果を語られています。

国内企業が自社開発した製品だからこそ



また、東氏はTRUST DELETE Bizの採用を決めた背景を次のように語られています。「じつは、当初はこの分野で最大手の海外A社の製品導入を進めていました。機能的にはこの製品で問題がなかったのですが、ライセンス契約が柔軟にできず、ライセンス期限を管理していく手間がかかることが課題となりました。いつの間にかライセンスが切れていて、いざというときに使えないのでは意味がありません。そこで、同じ機能を持ちながらも、柔軟でかゆいところに手が届くTRUST DELETE Bizに切り替えることにしたのです」
東氏のもとで、実際に製品の導入と展開を進めた福井大祐氏も、「ライセンス面以外でも、管理画面がわかりやすく、特定のデータを吐き出させて管理するといったことも柔軟にできます。また、国内企業ということで、問い合わせに対するレスポンスも速く、日本語での電話サポートがえられたことは大きかったです。TRUST DELETE Bizへの切り替えを決めてからは、特に苦労なくスムーズに導入を進めることができました」とおっしゃられています。

持出しPCに加え、直営店舗PCにも

重要情報は営業担当者が持ち出すPCだけではありません。メニコン様では、「メルスプラン」に入会したお客様の個人情報を管理するシステムを自社開発し、それを販売店に提供することで、顧客サービスの向上に役立てていますが、そのような提供端末にも個人情報が保存されています。
「個人情報などの重要データを管理する端末はデスクトップPCからノートPCなど、状況にあわせてさまざまです。また直営店には、重要データのバックアップコピーも保存しています。もし、こうした端末ごと強引に店舗外に持ち去ろうという人が現れたらどうなるか。置き忘れや紛失だけでなく、盗難にも対応する必要がありました」（福井氏）
そこで、営業担当者が社外に持ち出して利用していたモバイルPC 200台に加え、店舗のPCにもTRUST DELETE Bizを導入。現在は約600台にまで展開したところです。「今後も、持ち出しPCや盗難のおそれがあるPCを中心に、さらに導入台数を拡大させていく方針」（東氏）、とのことです。

ジオフェンスとグローバル対応に期待

メニコン様では、海外拠点の設置や海外への輸出を含めたグローバル化を積極的に進められており、近年特に力をいれているのがヨーロッパです。海外拠点での盗難や紛失のリスクは日本国内よりも高いため、盗難防止対策を海外拠点へ展開するためにも、ヨーロッパ各国語への対応を求められています。
また、位置情報を取得して特定のエリア以外での利用を制限するジオフェンス機能を使い、店舗設置PCなどが盗難にあったときに、大音量のアラームを発して知らせたり、ロックをかけて操作不能にしたりといった仕組みを構築できないかとも考えられています。
いずれのご要望についても、TRUST DELETE Bizの今後のバージョンで対応すべく、検討を進めています。

TRUST DELETE Biz旅行代理店業務 KNT-CTホールディングス株式会社
個人旅行から団体旅行まで幅広く取り扱う近畿日本ツーリストグループを統括　...続きを見る

KNT-CTホールディングス株式会社

個人旅行から団体旅行まで幅広く取り扱う近畿日本ツーリストグループを統括

国内旅行の「メイト」、海外旅行の「ホリデイ」をブランドとした個人旅行向け商品の企画と全国の店舗やWeb、提携販売店など多チャネルでの販売、また一般企業法人や学校団体、その他各種団体向け旅行企画やインバウンド事業から国際イベントまで、幅広い対応力を持つ総合旅行会社である『近畿日本ツーリスト株式会社』と、300万世帯の会員組織を持ち、テーマ旅行に特化してシニア世代から高い支持を得ているメディア型旅行会社の『クラブツーリズム株式会社』を2013年1月に経営統合し、両社の強みを最大限活用するために、『KNT-CTホールディングス株式会社』は持ち株会社として設立されました。

導入企業

・会社名　　　KNT-CTホールディングス株式会社
・本社所在地　〒101-8641 東京都千代田区
・従業員数　　7,062名（2014年12月31日時点）
・事業内容　　旅行業、グループ全体の経営戦略・経営管理
・導入台数　　1,236ライセンス






持ち株会社として近畿日本ツーリストグループのIT戦略、IT資産管理を担う



経営戦略統括部 清水課長

KNT-CTホールディングス株式会社の経営戦略統括部は、近畿日本ツーリストグループ会社のIT資産管理や情報セキュリティ対策といったIT戦略全般を担当し、グループの経営戦略の中核を担っています。経営戦略統括部の清水課長はご自身の部署の役割について、次のように語られています。「今は、ITの資産管理は出来て当然の世の中です。我々グループのIT資産も、以前は各事業会社の管理部門が責任を持って、良識の範囲で管理していました。しかし、昨今、それだけではカバーできないのが実情です。ルールがあって、システムが整備されていても、最終的に使う人が面倒に感じてしまったら、結果的に事件や事故につながってしまいます。このようなことにユーザーがストレスを感じることなく、かつ、必要なセキュリティ対策と、コンプライアンスが遵守される仕組みが担保されることを我々が戦略として考えて、実施しています。」また、清水課長はパソコンの管理についても以下のように語られています。「そもそも、会社が貸与しているパソコンですから、社内の業務で利用し、しかるべく管理をしなさい、というのが建前にはなっていますが、やはり人間なので、ついつい手順を忘れてしまったり、間違った操作をしてしまうことがあります。また、外に持ち出すパソコンであれば、置き忘れや紛失以外にも、海外での盗難など不測の事態にも備える必要があります。そうした万が一の事態に陥ったときに、パソコンのデータ保護や消去、情報漏えいを防ぐ仕掛けなどは当然の装備となります。つまり我々が一番の目標としている「安心、安全」にデバイスを使ってもらうための仕組みが我々には必要であると認識しました。もちろん、そのような仕組みを使わないで済むことがベストではありますが、万が一の時には、こういうサポートができる仕組みとして、昨年、TRUST DELETE Bizを導入しました。」

業務効率を高めるモバイルパソコンとセキュリティ



経営戦略統括部 小柳課長代理

グループ内で率先してモバイルデバイスを導入したのは、近畿日本ツーリストの法人や学校教育機関向けなどの団体セールスを扱っている部門で、プレゼンの資材としてモバイル端末が必要になっていました。モバイルパソコンの導入前の約2年間に一度タブレットを導入していましたが、社内接続ができない、情報検索やプレゼン用途の端末でした。しかし、業務効率向上のためには外出先でも社内システムに接続可能なモバイル端末の導入が悲願でした。経営戦略統括部の小柳課長代理はモバイルパソコン導入の際のセキュリティについて、「タブレット導入時は、一般的なMDMでリモートロックやリモートワイプを当然やっていました。社内接続できるモバイルパソコンに変更する際に、より、セキュリティを厳密に考えなければいけない、と思いました。新たにMDMソフトを検討した際に、その中で、リモートロックやリモートワイプといった機能は当然必要でしたが、TRUST DELETE Bizは、タイマーでロックやデータ消去ができる、という機能があったので、面白いと思いました。リモートに関して言うと、端末の利用者が、紛失した際に、連絡をしてこないと対応ができません。後から、実は無くなっていました、といったケースにどう対応するか。そのようなケースに、タイマー機能が有効ではないかと思ったのです。」とおっしゃっています。また、TRUST DELETE Bizの選定理由の一つとして位置情報取得機能も上げていらっしゃいます。「選定にあたっては、位置情報を取りたい、という要望もありました。事務所と外出先で使うので、Windows端末にすることは決まっていましたが、Windowsパソコンで位置情報取得ができる製品は当時、非常に限られていました。その中に、TRUST DELETE Bizがあったのです。」（小柳様）

実際の運用とこれからの課題

基本的には、モバイルパソコンには情報を残さず、クラウドにストレージを用意されているので、情報はそちらにアップすることをルールとされています。「あくまで運用ルールとして決めてはいますが、実際に担当者が皆実施しているかどうかはわかりません。従って、万が一の際に、データを消せることが重要になってきます。ただ、そこを統制していく立場としては、今後、どのように徹底させていくかは課題であり、ユーザーの利便性とセキュリティをバランスよく確保していきたいと考えています。」（小柳様）
安心、安全にデバイスを活用し、顧客の情報をしっかり守り、かつ、業務効率を上げていくことは、IT戦略、つまり会社の経営戦略において非常に重要であるという考えのもと、KNT-CTホールディングスグループは多くのお客様から信頼される総合旅行会社として、より安心・安全な旅行サービスの提供を目指していらっしゃいます。

OneBe UNO教育 鹿児島市教育委員会
紛失事故を未然に防ぎ、安心して利用できるICT環境を実現　...続きを見る

鹿児島市教育委員会

紛失事故を未然に防ぎ、安心して利用できるICT環境を実現

鹿児島市教育委員会学習情報センターでは、鹿児島市内の中学校全39校にWindowsタブレット1,475台を導入し、学習用コンテンツをタブレットで利用し、新しい授業スタイルの確立、授業改善、生徒の情報活用能力の向上に活用しています。

鹿児島市教育委員会

・所在地　鹿児島市山下町6-1

鹿児島市概要

・総人口　606,523人 （推計人口、 2014年8月1日）
・世帯　　262,897世帯面積　547.21km2<

鹿児島市概要

・先生用パソコン　12インチタブレットMicrosoft Surface Pro3 　41台
・生徒用パソコン　10.1インチタブレット NEC VersaPro VT 　1,475台









教育現場にICT環境を積極的に導入



鹿児島市教育委員会
学習情報センター 主幹 木田氏

鹿児島県は教育現場でのICT環境の整備が進んでおり、中でも鹿児島市は、小中高合わせて120校の学校を抱え、積極的にICT環境の整備に取り組まれています。鹿児島市教育委員会は、鹿児島市の教育事務をつかさどり、鹿児島市内の小学校78校、中学校39校、市立高校3校、市立幼稚園4園の教育を束ねています。その環境整備と運用を担う鹿児島市教育委員会・学習情報センターは、2001年に各学校間の情報共有や先生が作成した学習コンテンツの有効活用を促進する鹿児島市教育情報ネットワーク「KEIネット」を構築し、2009年にはデジタルテレビやコンピュータ、電子黒板、校内無線LAN環境などを整備してきました。
今回、中学校39校のコンピュータ室のパソコンの入れ替えを行いました。今までは、コンピュータの利用は、コンピュータ室のみで可能でしたが、普段の授業でも使える「マルチユース」を目指して、タブレットを導入しました。しかし、学習内容においてキーボード入力は必要となるため、先生用には2 in 1タイプ、生徒用にはキーボード、マウスの接続できるタブレットPCを選択しました。「現在では、タブレットが取り合いになるくらいまでになって、導入の効果が出てきています。」（学習情報センター 主幹 木田氏）




制限やルールに縛られない運用



生徒用タブレットPC
セキュリティ設定しているメッセージ

今までは、管理ケースに入れて鍵を掛けて保管していましたが、生徒が自由に使えず、使いたいときに利用できないという話がよくありました。そこで、生徒の利用促進を図るためにも管理ボックスを導入しない方針を決めましたが、今度は盗難や置き忘れなどによる紛失の心配があるため、なんらかの対策が必要ということになりました。これまで問題となるような大きな事故は起きてはいません。だからと言って紛失等への対策は必要ないというわけではありません。（木田氏）
第一に、セキュリティワイヤーを検討しましたが、タブレットという形状からワイヤーで繋がっていると利用範囲が極端に狭まってしまいます。また、ルールによる制限も検討しましたが、学校の先生への負担が増えることもあって、システムで導入することが必須でした。位置情報を取得できるGPS機能を搭載された機器も検討しましたが、通信機能を搭載したセルラーモデルは、コスト面と運用面から選択することができませんでした。
「紛失事故を未然に防いで指導や管理にかかる時間を軽減することが大切です。
タブレットの紛失等を防ぐために、生徒等へ注意を促すための手立てが重要だと考えています。先生を含めて生徒全員が、セキュリティ対策が施されているタブレットを意識して運用することが理想となります。紛失事故を防止し、システムの稼働予定期間の5年の間にOneBe UNOが1回も発動しないことにできれば、導入した最大の効果になると考えております。」（木田氏）




運用は、利用者のセキュリティ意識が重要



鹿児島市教育委員会
学習情報センター 担当 畠山氏

「先生方に周知することが重要でしたので、夏に勉強会を実施し、その場で何度もアラーム（警告音）を発動させてセキュリティ機能の意識付けを行いました。しかし、新しい先生が来られたり、利用し続けていく中で（セキュリティ機能の存在を）忘れてしまったりすることもあるので、注意喚起と抑止効果を期待してタブレットの壁紙に『この生徒用のタブレットPCは持ち出し防止アラーム及びロック機能が設定されています。』と、Future瞬快という環境復元ソフトによって常に表示させています。」（木田氏）
「OneBe UNOの良いところは高機能になり過ぎていないところです。オールインワンで便利そうに見えます（ソリューション）が、本当に使いたい機能は不十分であることがあります。現場から求められているのは、使いたい機能だけを安定して稼働することです。それを安価で実現できることが理想です。 OneBe UNOは、現場ニーズに合ったソリューションだと思っています。」（木田氏）

ワンビに対しての期待

今後、ワンビに期待することは、「ロックしたときに操作不能になるが、画面上にロックしたことが分かるようにして欲しい。」、「パソコン起動時に、『OneBe UNO動作中 セキュリティ機能が発動しています」と表示してもらえると、更に意識が高まるので実現して欲しい。」（学習情報センター 担当 畠山氏）と期待を込めて多くの要望をいただきました。「OneBe UNOの管理機能を強化することを求める学校もある一方、学校の管理負担が増えることも心配ですので、必要な機能を取捨選択して、すべての学校で利用できる製品づくりを期待いたします。」と語られています。（木田氏）
最後に、「2017年を見据え、パソコン教室の在り方も含めてタブレット台数の増強を考えることが、今後の重要な課題となります。限られた時間の中で、より効果的な授業を行うためにICTの活用は欠かせません。」（木田氏）と語っていただきました。
ワンビは教育現場の視点を大切にし、これからも安心して情報教育の充実に貢献できるセキュリティ対策の製品づくりをしていきます。