テレワークと情報漏えい対策

TELEWORK

テレワークとは

テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術（ICT）を活用して、オフィスなど固定の場所に依存しないリモートワークなどによる柔軟な働き方のことです。
厚生労働省が提唱する「働き方改革」により、働く方々の個人の事情を考慮して、柔軟で多様な働き方を選べることが可能となる社会・世の中を実現することが掲げられています。
会社など固定の場所のみで働く場合、準備や移動時間が必要となります。介護や育児においても移動時間が削減できることのメリットは計り知れません。テレワークは生産性を向上させ、仕事やプライベートの柔軟性を高める働き方になります。 本サイトでは総務省テレワークセキュリティガイドラインを中心に、テレワークとセキュリティ対策に関してご紹介します。

テレワークの種類

場所に依存しない働き方を実現する
テレワーク・ハイブリッドワーク

テレワークにも複数の種類が存在し、複数箇所など場所にとらわれない働き方をハイブリッドワークとも呼ばれます。

• モバイルワーク： カフェ・車・電車・新幹線・飛行機などでの働き方です。
• 在宅勤務： 自宅や実家など住まいを中心とする働き方です。
• サテライトオフィス・コワーキング： 企業の支社やレンタルオフィス、コワーキングスペースなどによる働き方です。
• ワーケーション： ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた用語です。旅行先で働いたりすることで時間の無駄を省きながらも休暇を楽しめる働き方です。

テレワークと情報漏えい

今後はオフィスワークとテレワークを融合した「ハイブリッドワーク」による新しい働き方が進むことが予測されます。これまで持ち出しが少なかったパソコンを持ち出したことにより、セキュリティの観点も考慮する必要があります。個人情報など重要なデータが保存されたパソコンを持ち出して利便性を高めることは、万が一盗難・紛失が発生した場合に第三者が不正アクセスすることで情報漏えいが発生する可能性があります。
企業は情報漏えいなどの脅威に備えて、セキュリティ対策の導入を進める必要性が求められています。

総務省テレワークガイドライン

総務省はテレワークにおけるセキュリティについてガイドラインと、中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）を公開しています。
企業等がテレワークを実施する際のセキュリティにおける不安を払拭し、セキュリティ対策の考え方や具体例などを公表しています。

【目的】

テレワークを取り巻く環境やセキュリティ動向の変化に対応

【想定読者像】

• システム管理者のほか経営層や利用者
• 中小企業を含む全企業
• 安心してテレワークを導入・活用するための指針

【目的】

• テレワーク方式を再整理
• クラウドやゼロトラスト等のセキュリティ上のトピック
• 立場それぞれにおける役割を明確化

引用：総務省テレワークセキュリティガイドライン（第5版）

テレワークの様々なガイドライン

テレワークに関連する資料やガイドラインを整理してご紹介します。

• 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
  テレワーク実施者の方へ（2020年3月）
  テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について
  インターネットの安全・安心ハンドブック
  テレワーク等への継続的な取組に際してセキュリティ上留意すべき点について
  緊急事態宣言（2021年1月7日）を踏まえたテレワーク実施にかかる注意喚起について
• 総務省
  テレワークセキュリティガイドライン（第5版）
  中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第2版）
  テレワークセキュリティに係る実態調査
  テレワークマネージャー相談事業
  クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）
  
• 警視庁
  テレワーク勤務のサイバーセキュリティ対策！
• 個人情報保護委員会
  テレワークに伴う個人情報漏えい事案に関する注意事項
• 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）
  長期休暇に備えて 2020/04
• 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
  緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト
• 一般社団法人ICT-ISAC
  家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリファレンスガイドの公開について
• 一般社団法人日本テレワーク協会
  テレワーク関連ツール一覧 第6.0s版
  中小企業のテレワークに関するQ&A集

出典：IPA （独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）

非常に沢山の省庁や団体から発行されていることが分かります。
是非ご興味のあるガイドラインには目を通してみてください。

総務省テレワークセキュリティガイドラインのテレワーク方式

総務省のテレワークセキュリティガイドラインによると、テレワーク方式にもさまざまな方式が存在しています。

出典：総務省 テレワークセキュリティガイドライン

既にテレワークが導入されている企業であっても、ご紹介したどれか1つだけのテレワーク方式で実現しているとは限りません。複数の方式が同時に使用されている場合もあります。
例えば、VPN方式でパソコンから社内ネットワークに接続し、その後リモートデスクトップなどの画面転送技術を用いてサーバーやPCに接続するなどを組み合わせています。

代表的なテレワーク方式

① VPN方式

• メリット
  持ち出したPCからインターネットにて仮想的なトンネルを通り、安全に社内ネットワークに接続するという方式です。専用線による接続と異なりインターネットを利用することで、コストに優れています。
  導入に関するハードルも低く、インターネットを使用した安全な通信方法として非常に多くの実績があります。
• デメリット
  IT管理者はVPNルーター等のネットワーク機器を適切にメンテナンスする必要があります。特に脆弱性問題の修正や、外部から接続する為のパスワードなどを適切に管理しない場合、簡単に不正な第三者からアクセスされてしまう可能性があります。
  VPNルーターの許容量を超える通信量が発生すると、ネットワーク接続ができないまたは不安定になり生産性を落とす可能性があります。持ち出したパソコンの盗難・紛失などの発生に備えて、リモートワイプ製品などの情報漏えい対策も推奨されます。

② リモートデスクトップ方式