- 元記事：行政文書の紛失等について
- HP：公正取引委員会
| 会社名 | 公正取引委員会 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 紛失 |
| 漏洩対象 | 紙（行政文書） |
| 漏洩場所 | 社内 |
| 漏洩内容 | 氏名等 |
| 漏洩件数 | 不明 |
| 漏洩日時 | 不明 |
| 発表日時 | 2025/6/13 |
公正取引委員会にて個人情報を含む行政文書を紛失。同委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室にて、2021年度に実施した下請法の定期調査に関する行政文書を紛失した。
当該文書の中には、事業所から提出を受けた個人情報が記載されている文書も含まれており、保存期間が満了していたものの、内閣府との廃棄に関する協定が完了していなかった。廃棄可能と誤認して廃棄した可能性が高く、外部への流出は確認されていない。同委員会は個人情報を含む文書の提出者に対し、お詫びと説明を行った。原因は行政文書の管理について知識が不足していたことであるとして、管理徹底および研修の実施等で再発防止に努めるとしている。