ネット選挙運動解禁に向けてなりすまし判別のインフラを提供
ネット選挙運動解禁に向けて5社がなりすましメールの判別対策に向けた電子メールインフラの提供を行う。今回の取り組みはインフォマニア、トライコーン、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフーの5社で行われ、ネット選挙運動に向け、従来よりもなりすましメールが判別しやすいインフラの提供を行う。従来のメールの認証技術は送信元のメールアドレスが偽装されていないことのみ確認でき、発信者に関する安全性は受信者が判断するため確実ではなかったが、このインフラは従来の電子メール認証技術の他JIPDEC運営のサイバー法人台帳ROBINSを利用してWebメール事業者側のサーバ上で認識させ、正しいメールを受信した場合のみ安心マークと案内文が表示され、発信者メールの安全性を判別しやすくする。同インフラは夏に予定されている参議院議員選挙に向けて自民党、民主党、公明党が利用することが決定している。
