神奈川県教育委員会、県立高校生徒の個人情報が流出の可能性

• 元記事：神奈川県教育委員会
• 元記事：お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ（2008年11月13日追加）
• 元記事：個人情報流出に関する追跡調査ならびに途中経過のお知らせ（2008年11月20日追加）
• 元記事：神奈川県授業料徴収システム関連情報流出の範囲拡大について（2009年1月8日追加）
• 元記事：個人情報流出に関する対応状況お知らせ（2009年3月13日追加）

ファイル交換ソフトを通じて個人情報のデータが流出しているという匿名FAXにより、神奈川県立高校生徒の個人情報がインターネット上に流出した可能性が発覚。

データの一部は閲覧不可な加工のため個人特定情報の流出はないとしているが、最大152校、約11万名のデータが流出した可能性がある。

日本IBMが、神奈川県教育委員会から受託していた一部資料が、ファイル共有ソフト”Share”空間で検索および入手可能な状態であることを確認。（2008年11月13日追加）

日本IBMは、その後の調査と対応を以下の通り発表。
1：”Share”ネットワークへの情報公開の容疑人物特定の重要情報を入手、該当するインターネットサービスプロバイダー(ISP)に協力を要請。
2：”Share”ネットワークへの意図的と推察される情報公開行為に刑事事件化も視野、神奈川県警察との協議開始。
3：”Share”ネットワーク上で検索及び入手可能なデータの削除方法を確認、現在実施計画に着手。（2008年11月20日追加）

日本IBMはファイル共有ソフトShare空間で約2,000人分の個人情報が入手可能な状態であることを公表したが、今回Winny空間でも個人情報を含むデータを検知、延べ約11万人の個人情報が含まれていることが明らかになった。（2009年1月8日追加）

日本IBMはその後の調査と対応を以下の通り発表。
1：該当インターネットサービスプロバイダー（ISP）に協力を要請してユーザにファイルの削除を要請してきた結果、ダウンロード可能な全ユーザのほとんどが当該ファイルを削除、情報の拡散が回避されつつあることを確認。

2：”Winny”に流出の個人情報を含むファイルは、ファイルとして完全にダウンロードすることはきわめて難しい状態であることを確認。なお、 Winnyでダウンロード可能なユーザに、ファイルの削除等を要請。
3：本件の意図的情報の拡散を図った人物に、発信者情報の開示請求を要請してきたが、プロバイダー責任制限法に規定された発信者保護の観点から、任意の開示には至らなかった。このため「発信者情報の開示」の仮処分の申し立てを行い当該仮処分の発令を得た。さらに、当該人物を相手方として、東京地方裁判所に対して「情報の再発信の禁止」の仮処分の申し立てを行い、当該仮処分の発令を得た。（2009年3月13日追加）