- 元記事:電子メールの誤送信について
- HP: 公正取引委員会
| 会社名 | 公正取引委員会 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 流出 |
| 漏洩対象 | メール |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | メールアドレス |
| 漏洩件数 | 158件 |
| 漏洩日時 | 2021/11/4 |
| 発表日時 | 2021/11/5 |
公正取引委員会にてメール誤送信により個人情報が流出。同委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所にて、経済団体および学識経験者等に対し、同支所が作成した広報誌「公取中国だより11月号」を送信した際、誤って受信者全員のメールアドレスが表示された状態にて送信したことにより、メールアドレスが流出した。
誤送信発覚後、当該メール受信者にお詫びと説明ならびに当該メール削除依頼を行った。
