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フィッシング対策協議会、2021年10月分のフィッシング報告件数を発表

発表日時2021/11/4

フィッシング対策協議会は、2021年10月分の同協議会に寄せられたフィッシング報告状況を発表。同協議会によると、フィッシング報告件数は、48,740 件と前月より1,213 件減少したが、フィッシングサイトの URL 件数は、7,418 件と前月より782 件増加した。悪用されたブランとの件数は、77 件と前月より1件増加であった。

報告件数については、「Amazon」 が報告数全体の約 28.2 % を占め、「メルカリ」「三井住友カード」「ETC 利用照会サービス」「楽天」をかたる報告も含めた5 ブランドで、約 66.6 % を占めていた。悪用されたブランドについては、前月に引き続きクレジットカードブランドが多く、メールアカウントやID・パスワードの窃取を目的とした報告も増加傾向であり、コンビニエンスストアや旅行予約サイトをかたるフィッシングが新たに報告が確認された。また、スミッシングは、「Amazon」「au」「ドコモ」をかたる文面が多く確認されており、このようなSMSは、マルウェア等の不正アプリのインストールへ誘導されるケースが多いため、注意が必要である。

フィッシング以外では、ビットコインを要求する脅迫メールや不審なアルバイト募集のメールが増えており、正規サービスのドメインを使用したなりすましメールも前月に引き続き確認されており、約 89.6 % がなりすましメールであった。現時点で大量のフィッシングメールを受信している場合は、DMARC 検証と迷惑メールフィルターが利用できるメールサービスを使用することを検討を呼び掛けている。また、ログインを促すようなメールや SMS を受信した際は、正規のアプリやブックマークした正規の URL からサービスへログインして情報を確認するようにして、個人情報の入力を求められた場合には、似たようなフィッシングや詐欺事例がないかを確認するよう依頼している。

 

 



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