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横浜市は、7月分の個人情報関連の事務処理ミス等について公表

発表日時2021/8/16

横浜市は、7月分の個別公表対象を除く、個人情報関連の事務処理ミス等について公表。同市にて、7月分の事務処理を行った際の確認不十分・不注意等が主の原因として発生した個人情報の漏えい事故を公表した。

同市よると、7月の事務処理ミスの合計は、44件であり、内訳は、書類等の誤送付・誤送信が、港北区地域振興課において指定管理者応募申請書を16名分誤送付した事案や、戸塚区こども家庭支援課で児童状況確認関係書類を2名分誤送付した事案など、合計13件。誤交付が、緑区保険年金課で国民健康保険限度額認定証の誤交付が1件、紛失が、金沢区高齢・障害支援課において、交付前の身体障害者手帳を1名分紛失した事案など合計4件。処理の誤りが、都筑区高齢・障害支援課において、3名分の災害時要援護者名簿に係る処理誤りなど合計10件。処理の遅延が3件あったが個人情報流出はなく、指定管理者または委託先での処理ミスが、青葉区福祉保健課にて、指定管理者がすすき野地域ケアプラザにおけるFAX誤送信により、2名の情報が流出した事案や、栄区にて、指定管理者が、栄区福祉保健活動拠点におけるメール誤送信により、10名分の情報が流出した事案など、合計13件であった。

 

 



 

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