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音楽関係団体及び音楽配信サービス事業者、無許諾音楽アプリの対策強化をAppleに要請

発表日時2019/7/11

日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体及び、AWA、KKBOX Japan、LINE MUSIC、楽天の音楽配信サービス事業会社4社が連名でAppleに対し、著作権者及び著作隣接権者などの権利者に許諾なく音楽配信を可能にするアプリに対し対策強化を求める要望書を提出した。
現在、多数の当該アプリが配信されており、多くのユーザが利用している。運営者は当該アプリを開くと表示される広告から利益を得ており、本来であればは、CDやダウンロード等を通じて著作権を持っている人物や配信事業者が得るべき収益であるが、それが当該アプリにより窃取されている状態である。アプリが公開され、無許諾アプリだと認識され次第、Appleに削除申請を行っているが、削除されていないアプリも確認されており、また、削除されても名前の変更等など形を変えて再登録されるなど、アプリストア側の対応が不十分な状況である。

今回提出した要望書には、アプリの審査段階において、本件に該当の可能性があるアプリに対し、事前に同協会と連携するなどの事前審査の強化、また権利者から削除申請が来た場合は迅速な対応の強化をAppleに対し求めている。



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