ランサムウェア攻撃は、もはや特定の業界や規模に限った脅威ではなく、あらゆる企業にとって現実的な経営リスクとなっています。近年は攻撃手法が高度化し、ウイルス対策ソフトやファイアウォールといった従来の境界型防御だけでは、侵入そのものを完全に防ぐことが難しくなっています。
こうした状況下で情シスに求められているのは、「侵入を防ぐ」ことだけに注力するのではなく、「侵入されることを前提に、いかに被害を最小化し、事業を継続するか」という視点への転換です。本記事では、その最終防衛ラインとして有効な「オフラインバックアップ」と「リモートワイプ」に着目し、両者を併用することで実現できる実効性の高いランサムウェア対策を解説します。
なぜ従来の対策だけでは不十分なのか：最新のランサムウェア脅威トレンド
この章では、従来型のウイルス対策ソフトやファイアウォールに依存した防御だけでは、なぜランサムウェア被害を防ぎきれないのかを整理していきます。そのうえで、「二重脅迫（ダブルエクストーション）」「バックアップ自体への攻撃」「侵入を前提としたゼロトラストの考え方」という3つの観点から、押さえておくべき最新トレンドを解説します。
「二重脅迫（ダブルエクストーション）」の常套化
最近のランサムウェアは、データを暗号化するだけでなく、暗号化前に機密情報を盗み出し、「支払わなければ公開する」と脅す手口が一般化しています。このため、バックアップで復旧できても、情報漏洩による信用失墜や法的リスクは避けられません。 情シスが対策を考える際は、「復旧できるか」だけでなく、「盗まれない仕組みになっているか」を同時に評価する必要があります。後述するリモートワイプやVDIは、持ち出し阻止の要になります。
ネットワーク接続されたバックアップシステムの脆弱性
多くの企業が利用しているNASやファイルサーバーは、常時ネットワーク接続されていることで、感染時に本番データと同時に暗号化される恐れがあります。攻撃者は侵入後、管理サーバーやバックアップ基盤を優先的に探り、まとめて破壊することが一般的です。
つまり、「バックアップがある＝安全」ではなく、「バックアップが攻撃から隔離されているか」が重要になります。オンラインのみの構成では最終防衛ラインとして不十分なため、オフラインバックアップやイミュータブルストレージが必須となります。
「侵入は防げない」を前提としたゼロトラスト時代の考え方
境界型防御に頼る設計では、現在の多様な侵入手口に対応しきれません。ゼロトラストは「ネットワークの内外を問わず信用しない」思想であり、侵入を前提に被害拡大を抑える考え方です。
その中でも、比較的導入しやすく、BCPとして効果が高いのが「オフラインバックアップ」と「リモートワイプ」です。前者は復旧能力を、後者は情報流出防止を担保し、侵入されても事業を継続できる状態を確立します。
最後の砦①：確実な復旧のための「オフラインバックアップ」
この章では、ランサムウェア対策において最も重要な「オフラインバックアップ」の役割を整理し、なぜ現代の脅威環境で“最後の砦”といわれるのかを解説します。基本原則となる3-2-1ルール、テープやイミュータブルストレージの再評価、そして情シスの運用負荷を抑える仕組みについて触れていきます。
3-2-1ルールの再定義と「エアギャップ」の重要性
従来の3-2-1ルールは、「データのコピーを3つ保持し、2種類以上の異なる媒体に保存し、そのうち1つを別拠点に置く」という原則です。ランサムウェア時代においては、これに「ネットワークから切り離す（エアギャップ）」という要素が加わり、オンライン環境とは物理的または論理的に隔離されたバックアップが必要になります。
攻撃者はネットワーク経由でバックアップ領域にも侵入し、まとまって暗号化しようとします。このため、オンラインだけの構成ではすべてが人質となる恐れがあり、復旧の保証ができません。オフラインバックアップは、攻撃者の手が届かない唯一のコピーを確保する手段であり、事業継続の最終ラインを支える存在です。
テープメディアが見直されている理由と最新のクラウドイミュータブルストレージ
LTOテープのような物理メディアは、ネットワークから自動的に切り離されるため、ランサムウェアの影響を受けにくいという利点があります。復旧速度はディスクより遅いものの、「確実に残す」という観点では非常に強力な手段です。
一方、クラウドストレージでは「Object Lock」や「バージョニング」を利用することで、書き換え不能かつ削除できない状態を作れます。これは論理的なエアギャップに相当し、オンプレミスの運用負荷を軽減しつつ、安全なバックアップを保持できる方法です。 テープとクラウドのいずれも、「攻撃者の操作で消せないバックアップを持てる」という共通点があり、従来のNAS中心の構成よりも高い生存性を確保できます。
オフライン環境における運用負荷を軽減する仕組み
オフライン化は安全性が高い一方、手動でHDDをつなぎ替える方式では属人化しやすく、定期実行も難しくなりがちです。この課題に対し、近年はバックアップ実行時のみ自動で接続し、終了後に即切断する仕組みが増えています。USBデバイスの自動マウント制御や専用アプライアンスを利用すれば、担当者が毎回操作しなくても、オフライン状態を維持できます。
また、クラウドイミュータブルストレージを組み合わせれば、オンプレ側の作業を最小限に抑えつつ、書き換え不能なコピーを安全に保管できます。これにより、運用負荷を低減しながら確実に「残るバックアップ」を運用できる仕組みを構築できます。
最後の砦②：情報漏えいを阻止する「リモートワイプ」
ランサムウェアによる被害は暗号化だけにとどまらず、盗み出したデータを公開すると脅す二重脅迫へと進化しています。こうした状況では、データを「復旧するだけ」では不十分で、端末から情報を確実に消し去る手段が欠かせません。その中心となるのが、リモートワイプを活用した初動対応とデータ漏えい阻止の仕組みです。
感染・紛失時の初動としての「遠隔データ消去」
ランサムウェア感染の兆候が現れた端末や、紛失したモバイル端末に対して、管理者が遠隔からデータを削除できるのがリモートワイプです。MDM（モバイルデバイス管理）ツールを利用すれば、暗号化より先にデータが盗み出される二重脅迫型の攻撃に対しても、速やかに情報漏えいリスクを抑えることができます。
特に初動対応の迅速さは重要で、担当者が即座にワイプを実行できる体制と権限を整備しておくことで、被害の拡大を最小限に食い止められます。
端末内にデータを残さないVDI（仮想デスクトップ）やDaaSとの連携
VDI（仮想デスクトップ）やDaaSを利用する環境では、業務データは端末に保存されずサーバー側に集約されます。この構造により、端末が感染・紛失した場合でも、接続権限を遮断するだけで実質的にワイプと同じ効果を得られます。
物理的に端末を管理しにくいリモートワーク環境やBYOD環境においては、ワイプ機能とVDIを組み合わせることで、高いレベルの情報保護を実現できます。
実行の判断基準と情シスの権限設定
リモートワイプは強力な手段であるため、誤った実行は業務への影響が大きくなります。適切な運用のためには、「どの状況で、誰が判断し、どの条件で実行するか」を明確化したポリシーが必要です。
暗号化挙動の検知や端末の所在不明など、発動条件を定めておけば、混乱を避けつつ迅速な初動対応が可能になります。
また、実行権限を適切に限定し、情シスが即座に判断できる体制を整えることで、二重脅迫型攻撃への対抗力が高まり、情報漏えいリスクを最小化できます。
リモートワイプを併用する際の考え方と判断上の注意点
オフラインバックアップとあわせて、リモートワイプを併用するケースも増えています。リモートワイプは、端末内のデータを迅速に消去できる点で、情報漏えい防止に有効な手段です。しかし、無条件に即実行すべき対策ではない点には注意が必要です。
リモートワイプを行うと、不正アクセス時のログ、マルウェアの実体、侵入経路といったフォレンジック証拠が原則として失われます。これは、被害の全容把握や原因究明、再発防止策の検討に支障をきたす恐れがあることを意味します。
そのため、情シスは「証拠保全を優先するのか」「情報漏えい防止を最優先するのか」を状況に応じて判断する必要があります。オフラインバックアップによって確実な復旧手段が確保されていれば、「消しても業務は戻せる」という前提のもとで、より冷静な意思決定が可能になります。
ランサムウェア対策はリモートワイプだけに依存するものではなく、復旧を支えるオフラインバックアップと組み合わせて運用することで、初めて実効性を持ちます。
「バックアップ」と「ワイプ」の併用が最強のBCP対策になる理由
ランサムウェア対策は単一の仕組みだけでは成立せず、「復旧」と「情報保護」を同時に確保する必要があります。オフラインバックアップとリモートワイプを組み合わせることで、攻撃を受けても事業継続性を失わない強固なBCP（事業継続計画）体制を構築できます。
「復旧能力」と「機密保護」の両輪で身代金要求を無力化する
ランサムウェアの脅迫は、「暗号化されたデータを戻してほしければ支払え」という要求と、「盗んだ情報を公開されたくなければ支払え」という二重構造になっています。
この2つの脅迫を無力化するには、どちらか一方の対策だけでは不十分です。
オフラインバックアップがあれば、暗号化による業務停止を回避し、システムを迅速に復旧できます。一方、リモートワイプを使えば、盗み出された可能性のある端末データを即座に無効化し、情報公開による二次被害を抑えることができます。
この「復旧」と「保護」の両輪が揃うことで、攻撃者が人質として利用できる材料がなくなり、身代金要求への依存度がゼロに近づきます。情シス担当者が経営層に説明する際も、「身代金を払わなくても事業を継続できる体制を作る」という非常に分かりやすい価値を示せます。
被害発生時のダウンタイムを最小限に抑えるリカバリフロー
ランサムウェア攻撃は、初動の判断が遅れるほど被害が拡大し、復旧に必要な期間も長くなります。
バックアップとワイプを併用した体制では、以下のようなスムーズなリカバリフローを構築できます。
感染の疑いがある端末は即座にワイプし、ネットワークから遮断します。同時に、オフライン状態で保護されたバックアップからクリーンなデータを復元することで、安全な状態を素早く再構築できます。このプロセスが確立している企業ほど、業務停止時間が短縮され、風評被害や機会損失のリスクを最小限に抑えられます。
重要なのは、「攻撃が起きても迷わず実行できる手順」と「安全に戻せるバックアップ」が常にセットで運用されていることです。併用体制が整っている企業は、攻撃を受けた際の混乱が圧倒的に少なく、復旧速度も大きく改善します。
情シス責任者が経営層に提案すべき導入ロードマップ
バックアップとワイプの併用は技術的な取り組みであると同時に、組織全体のBCPを底上げする経営判断でもあります。情シスが経営層へ提案する際は、「どこから着手し、どの順番で投資すべきか」を示す明確なロードマップが重要です。
既存システム環境のアセスメントと優先順位付け
導入の第一歩は、保護すべきデータやシステムを正しく把握し、優先順位を付けることです。企業全体のすべてを一度にオフライン化するのは現実的ではないため、事業継続に直結する最重要データ、いわゆるクラウンジュエルを明確にします。
各業務システムが停止した場合の影響度、復旧に必要な時間、代替手段の有無などを評価すれば、「どの領域から先に対策を導入すべきか」が見えてきます。このアセスメントは、経営層に対して具体的な投資判断材料を提示するうえでも役立ちます。
導入コスト対リスク（被害想定額）の算出方法
次に重要なのが、「対策にどれだけ投資すべきか」を客観的に説明できる材料を揃えることです。
ランサムウェア被害による損害額には、システム停止による機会損失、取引停止、対応工数、信用失墜などのコストが含まれます。これらを定量化し、対策ツールの導入費用と比較することで、経営層は投資判断をしやすくなります。
特にオフラインバックアップは「復旧にかかる時間と費用が大きく変わる」領域であり、リモートワイプは「情報漏えいによる損失を大幅に抑える」効果が見込めます。
リスクと費用を並べて示すことで、「必要な投資である」と納得感を得られる提案につながります。
定期的な復旧訓練と有事の指揮系統の確立
導入後の運用において欠かせないのが、実際に復旧できるかを定期的に検証する訓練です。バックアップは「取れているだけ」では不十分で、「戻せること」を証明して初めて機能します。ワイプについても、どの状況で発動し、誰が判断するのかを事前に訓練しておくことで、有事の混乱を防げます。
さらに、攻撃発生時の指揮系統を明確にし、情シス、経営層、各部門の役割分担を決めておくことで、スムーズな初動対応が実現します。
この訓練と指揮体制の整備は、組織としてのレジリエンスを高める最も効果的な取り組みのひとつです。
まとめ
ランサムウェアの高度化により、従来の境界型防御だけでは被害を防ぎきれない状況が続いています。本記事で取り上げた「オフラインバックアップ」と「リモートワイプ」は、復旧と情報保護の両面を支える最終防衛ラインとして、組織の事業継続性を大きく高めます。暗号化による業務停止を避けつつ、情報流出のリスクも最小限に抑えることで、攻撃者の脅迫力そのものを無効化できます。また、これらの対策を導入する際には、優先順位付け・投資判断・復旧訓練を含むロードマップの整備が欠かせません。情シスが主導して体制を構築することで、企業全体のレジリエンスが確実に向上します。