働き方改革関連法の施行以降、企業には「労働時間の客観的把握」が求められるようになりました。しかしテレワークの普及により、従業員がどの時間帯にどれだけ業務をしているのかが、把握しにくい状況になっています。特に、申告された勤怠と実際の作業時間にズレが生まれる「隠れ残業」は、未払い残業代の発生や労働基準監督署からの是正勧告につながる重大なリスクです。
自己申告制だけに頼っている企業では、申告と実態の乖離が放置されやすく、万が一調査が入った際に客観的な記録を提示できない恐れがあります。こうした課題に対し、PCログを用いた労働時間の可視化が、有効な解決策として注目されています。PCの稼働状況や操作ログを活用することで、従業員の実際の作業時間を正確に把握でき、隠れ残業の抑止や改善につなげられるためです。
本記事では、情シスが主導して取り組む「隠れ残業対策」として、PCログの活用方法から技術的な仕組み、ツール選定、運用設計までを体系的に整理します。労基署からの調査にも耐えうる勤怠管理DXの実践的アプローチを紹介しながら、企業全体の労務リスクを低減するための具体策をお伝えします。
なぜ今、「隠れ残業」対策にPCログ活用が求められるのか
働き方改革関連法が施行されて以降、企業には従業員の労働時間を客観的に記録する責任が求められています。しかし、自己申告に頼った勤怠管理では実態を正確に把握できず、特にテレワーク環境では隠れ残業が発生しやすい状況です。
自己申告制の限界と労働基準監督署の視点
従業員が入力する申告時間だけでは、労働時間を正確に示す証拠として扱われない場合があります。特に労働基準監督署が重視するのは、勤怠情報と業務の実態が一致しているかどうかです。自己申告が形式的になると、申告外の業務や早朝・深夜の作業が把握できず、残業代の未払いにつながる恐れがあります。
実際に、調査時には業務メールの送信時刻、PCログオン履歴、アプリケーション操作ログなどが照会され、申告内容との乖離があれば、是正勧告につながるケースも増えています。こうした背景から、客観的な記録として信頼性の高いPCログを活用した労働時間管理が求められています。
テレワーク普及で加速する「見えない残業」の実態
テレワーク環境では、管理者の目が届きにくく、従業員が申告外で業務をしてしまう構造的な問題が存在します。
在宅勤務が定着したことで、従業員がPCを持ち帰って業務を続けたり、退勤後にスマートフォンや私物PCで作業をするケースが増えています。本人に悪意がなくても、「少しだけ片付けておこう」という意識が積み重なり、勤務実態とかけ離れた労働が発生することがあります。こうした状況が放置されると、未払い残業の発生だけでなく、労基署から勤怠管理の不備を指摘されるリスクが高まります。また、勤務時間外に私物ネットワークへ接続して業務を行えば、情報漏洩や不正アクセスといったセキュリティリスクも拡大します。
情シスが知っておくべき「隠れ残業」の重大リスク
隠れ残業は、単に残業代が発生する問題にとどまりません。労務管理の不備として判断されれば企業の信用を揺るがし、さらにセキュリティ事故の誘因にもなり得ます。情シスは技術面から企業全体のリスクを俯瞰できる立場だからこそ、隠れ残業がもたらす影響を正確に把握しておく必要があります。
法的リスク：安全配慮義務違反と罰則規定
隠れ残業が引き起こす法的な問題と、企業および管理者が負う責任について示し、労務管理の強化が不可欠である理由を説明します。
労働安全衛生法の改正により、企業には従業員の労働時間を客観的に把握する義務が明確に課されています。申告と実態の乖離が大きい状態が放置されれば、過重労働の見逃しとみなされ、企業は安全配慮義務違反を問われる可能性があります。さらに、労働基準監督署の調査では、勤怠記録とPCの操作ログが突き合わされ、整合性が取れていない場合には是正勧告が行われることもあります。最悪の場合、企業名が公表されるなど社会的信用を失う事態に発展することもあります。
セキュリティリスク：退勤後の不正アクセスと情報漏洩
隠れ残業によって発生し得るセキュリティ面の危険性を整理し、技術管理の観点から注意すべきポイントをご紹介します。
退勤後に業務システムへアクセスして作業が行われると、情シスが意図していないタイミングで社内ネットワークやSaaS環境に接続されることになります。管理外の私物ネットワークや個人PCが利用されれば、マルウェア感染や情報漏洩が起こるリスクは一気に高まります。また、VPNの利用ログやクラウドサービスの監査証跡を確認すると、深夜や休日にアクセスしているケースが発覚することもあり、これが労務問題と直結する場合もあります。業務時間外のアクセスが常態化すれば、インシデント発生時の原因特定も難しくなり、企業としてのセキュリティレベルが低下します。隠れ残業の対策は、セキュリティ強化の一環として捉えることが重要です。
隠れ残業をあぶり出す「乖離（かいり）チェック」の仕組み
勤怠システムの打刻記録と、実際のPC稼働状況が一致しているかどうかを可視化することが、隠れ残業を発見する最も効果的な方法です。情シスが持つログ管理の知識を活用すれば、業務システムが記録する「客観的な操作ログ」を基に、労働の実態を高い精度で把握できます。
PC操作ログと勤怠データの突合（とつごう）手法
PCから取得した操作履歴と、勤怠システムの退勤情報を照らし合わせる仕組みについて、流れを追う形で説明します。
乖離チェックの基本となるのは、PCのログオン・ログオフ時刻、スリープ解除、アプリ操作、キーボードやマウス入力といった操作ログを時系列で取得し、それを勤怠データと比較することです。退勤打刻後に一定時間以上の操作が確認されれば、隠れ残業の可能性が高いと判断できます。この比較フローは、資産管理ツールやログ管理ツールに備わるAPIを利用して自動化でき、日次または週次で乖離一覧を出力する形が一般的です。
「客観的な記録」として認められるログの種類
労基署調査の場面でも証拠として信頼されるログは限られています。
PCログのうち、特に証拠性が高いのはOSが自動生成するイベントログです。ログオン・ログオフ、スリープ復帰、シャットダウンなどの記録は、ユーザーが任意に改ざんしにくい特性があり、労働時間の客観的な裏付けとして活用できます。また、資産管理ツールが取得するアプリケーション操作ログや稼働率データ、Webアクセスログも、実態把握に有効な情報です。加えて、オフィスに入退室管理システムが導入されている場合、その記録を組み合わせることで、より正確な労働状況を示すことができます。
これらのログを複数組み合わせることで、自己申告制では見落としがちな隠れ残業を把握し、労基署からの調査にも十分に耐えうる証拠基盤を構築できます。
失敗しない勤怠管理DXの導入ステップ
PCログを活用した勤怠管理DXは、ツールを導入するだけでは効果を発揮しません。情シスが中心となり、現状の把握から運用フロー設計、アラート対応ルール作成までを段階的に進めることで、はじめて隠れ残業の抑止と是正につながります。
Step1：現状のログ取得環境と課題の洗い出し
情シスが最初に行うべきことは、既存の資産管理ツールやMDM（モバイルデバイス管理）が収集しているログの種類と粒度を把握することです。ログオン・ログオフ情報、操作ログ、アプリ利用状況など、乖離チェックに必要な情報が揃っているかを確認し、不足分がある場合は追加のツール導入や設定変更が必要になります。また、取得したログがどれだけ長期間保管されているかも重要です。期間が短いと労基署調査に対応できないケースが出てくるため、保管ポリシーの見直しも含めて検討する必要があります。
Step2：乖離発生時の運用ルール（アラート対応）策定
乖離チェックでは、退勤打刻後にPCが稼働していた時間や、深夜帯の未申告作業が発見される場合があります。この際、単に乖離一覧を作成するだけでは、改善につながりません。本人と上長に自動通知する仕組みを整え、理由を記入するフォームをワークフローに組み込むことで、業務の見える化と改善サイクルを作り出せます。また、乖離のレベルに応じて対応基準を明確にしておくことも重要です。
例えば、「10分以内は注意喚起」「30分を超えた場合は要申請」「継続的な乖離は労務部門が確認」といった形で、組織全体の判断基準を統一できます。
情シス視点で選ぶ「隠れ残業対策ツール」の選定ポイント
市場には勤怠管理システムやログ管理ツールが数多く存在しますが、どれも同じように見えるため選定が難しいのが実情です。情シスとしては、単なる勤怠管理機能だけでなく、PCログとの突合がスムーズに行えるか、既存インフラとの相性が良いかといった技術面の確認が不可欠です。
既存の勤怠システムとのAPI連携・CSV連携
乖離チェックでは、勤怠システムの退勤時刻とPCの操作ログを照合する必要があるため、データ連携のスムーズさが運用効率を大きく左右します。API連携が可能なツールであれば、勤怠データを自動で取得し、PCログと突合して乖離を可視化するプロセスを自動化できます。一方、APIが提供されていない場合でも、CSV連携の柔軟性が高ければ日次または週次でデータを取り込み、運用を安定させることが可能です。手作業の取り込みが発生すると、情シスや労務担当への負荷が増えるため、可能な限り自動化できるツールを選定することが望ましいと言えます。
クラウド型（SaaS）かオンプレミス型かの判断基準
テレワークが広く普及した現在、社外環境でも安定してログを収集できるかは選定の重要なポイントです。クラウド型（SaaS）の場合、外出先や自宅などあらゆる場所で動作するPCのログをリアルタイムに収集できるため、隠れ残業の早期発見に向いています。また、ツールのアップデートが自動で行われるため、保守工数を抑えられる点も情シスにとって大きなメリットです。
一方、オンプレミス型は、自社ポリシーに厳格な環境や、機密性が高いデータを扱う企業で選ばれることが多く、ログの保存先や運用フローを細かく制御できる利点があります。ただし、保守作業やアップデートの管理を自社で行う必要があるため、運用負荷が大きくなる傾向があります。
導入事例から学ぶ「是正勧告ゼロ」への道
PCログを活用した勤怠管理DXは、実際に導入した企業で明確な成果が出ています。隠れ残業の削減だけでなく、労基署調査への対応力向上や、従業員の働き方そのものが健全化したケースも多く見られます。
ケースA：ログによる可視化で無駄な残業を20%削減
PCログの可視化が従業員の行動をどう変え、生産性向上につながったのかを紹介します。
あるIT企業では、勤怠の申告とPC稼働状況に大きな乖離がある部署が見つかり、業務の効率化が課題となっていました。PCログを活用して作業時間を可視化したところ、終業後に惰性的な作業を続ける「ダラダラ残業」が頻繁に発生している実態が明らかになりました。
ログが可視化されることで従業員の意識が変わり、「見られている」ことが抑止力となって、業務の集中度が向上しました。その結果、無駄な残業が20％以上削減され、同時に組織全体の生産性が向上する成果が得られました。
ケースB：労基署調査をログデータの提示で円滑にクリア
ログの整備が労基署調査にどのように役立ったのかを整理し、隠れ残業対策の重要性を示します。
ある企業では、労基署による突然の調査が実施され、勤怠記録の整合性を早急に示す必要が生じました。従業員の勤怠申告内容とPCログ、入退室記録を突合したデータをすでに整備していたため、調査時にはそれらを一括で提示でき、労働時間管理が適切に行われていることを明確に証明できました。
特に、PCのログオン・ログオフ時刻と退勤打刻の一致度が高く、乖離が発生した場合の対応履歴も残されていたため、労務管理の透明性を評価される結果となりました。この事例は、日常的にログを管理し、乖離への対応を仕組み化しておくことが、急な調査にも耐えうる体制をつくることを示しています。
まとめ
隠れ残業の問題は、自己申告のみの勤怠管理では把握しきれず、法的リスクやセキュリティリスクを拡大させる要因となります。PCログを活用した乖離チェックにより、勤怠記録と実態のずれを客観的に可視化でき、適切な労務管理の基盤を築くことができます。また、情シスが中心となり、ログ取得環境の整備から運用ルール策定、ツール選定までを一貫して進めることで、継続的に機能する勤怠管理DXが実現します。さらに、成功事例にあるように、ログの可視化は残業削減や労基署調査への対応力向上にも直結し、企業全体の働き方を健全化する重要な施策となります。