自社の情報セキュリティに懸念を感じているマネージャーは50%以上!

エンドポイントの情報セキュリティ企業“ワンビ”が、中小企業のマネージャーに「働き方改革と情報セキュリティ」に関するアンケート調査を実施

2016年の第3次安倍内閣によって、より具体的に動き始めた「働き方改革」は、長時間労働や非正規と正社員の格差の是正、労働人口不足の解消を目的に、大手企業だけでなく、中小企業も重要なテーマとして取り組みが始まっています。

また、そうした取り組みに伴い、ITを活用したテレワークや在宅勤務が注目され、同時に企業の情報セキュリティのあり方も改めて考えなければならないテーマとして浮かび上がっています。

ワンビでは、こうした背景から、企業の中核を担うマネージャーたちに対して、働き方改革と情報セキュリティというテーマで、アンケート調査を実施しました。

 

  • アンケート回答者:従業員数300人以下の企業のマネージャー以上111名
  • アンケート回答期間:2018年11月30日~2018年12月1日
  • すべての回答の平均ではなく回答が有効なものの平均となります。

 

設問:あなたの会社では働き方改革を進めていますか?

「進める予定はない」が32.4%、次いで「進めている」が21.3%、「話は出ているが進むかどうかわからない」が19.4%という結果になりました。

「進めている」「進める予定がある」「話は出ていて進める方向で動いている」という前向きな企業は40.7%、「進める予定はない」「話は出ているが進めづらい状況である」という企業が37.0%となり、進んでいる企業も4割ほどありますが、それと同じくらいの企業が進められていないという結果となりました。

 

設問:働き方改革を「進めている」「進める予定がある」「話は出ていて進める方向で動いている」と答えた方にお聞きします。具体的に実施していること(予定していること)を詳しく教えてください。

働き方改革が進んでいる企業が取り組んでいることは多種多様ですが、大まかにまとめると下記のような結果となりました。

時短や休暇取得の促進など、比較的取り組みやすいところから実施している企業が多いことがわかります。また、在宅勤務に関しても1割程度いることは注目すべき点だと言えます。

 

設問:あなたの会社ではテレワーク(リモートワーク)を許可していますか?

「すでに許可している」が11.4%、「許可する方向で検討している」が22.7%とテレワークに積極的な企業が3割以上存在するものの、「許可していない(31.8%)」「許可しない雰囲気がある(6.8%)」という消極的な企業は4割近くにものぼっています。

課題としては、「セキュリティや本人の確認方法」「工数や進捗管理の難しさ」などがあげられ、まだまだハードルが高いと言えます。

次からは、情報セキュリティに関することを聞いてみました。

 

設問:あなたの会社においてセキュリティに関する懸念はありますか?

この設問に関しては、50%以上があると答えています。

具体的には、「情報漏えいのリスク」「防犯カメラ、施錠の甘さ」「ウィルス対策」「パソコンの管理」「パソコンの盗難・紛失」などとなっています。

 

設問:あなたの会社では、情報漏えい、パソコンの盗難・紛失のリスクに関して、方針、ルール、実際の対策(アクセス権限やソフトウェアの活用など)を十分に行っていますか?

「十分に行っている」は13.9%、「十分ではないが割と行っていると思う」が42.6%と、5割以上が対策を行っているようですが、「ほとんど行っていない(15.7%)」「行っていない方だと思う(26.9%)」という企業も4割以上存在します。

 

設問:あなたの会社は情報セキュリティに関してどの程度意識していると思いますか?

「経営層も従業員も高い意識を持っている」が14.8%、「経営層だけが高い意識を持っている」が9.3%と、意識の高い経営層が少なくないことがわかります。反対に「会社内の一部の人たちが意識している」が51.9%、「会社内のほとんどの人が意識していない」が13.0%と、意識の低い企業も相当数あるという結果となりました。

 

まとめ

最近、「働き方改革」に関わるニュースなどを目にする機会が非常に増えてきました。今回のアンケート結果を見ると、企業の取り組みも徐々に進んでいることがわかります。そして、「働き方改革」が具体的に進むにつれ、情報漏えいやパソコンの盗難・紛失などの情報セキュリティの面も考慮する必要がでてきています。

しかし、残念ながら、情報セキュリティの強化に関して高い意識を持って取り組んでいる企業は多いとは言えない状況にあるようです。今後、テレワークなどの導入が進んでいくにつれてその課題は浮き彫りになってくると考えられますが、そうした課題解決を真剣に取り組むことで企業の意識が高まっていくのではないでしょうか。

あなたの会社ではどうでしょうか?

 

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