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「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の課題~DXがもたらすビジネス変革の陰で機密情報や個人情報をどう守る?~

2019年4月~6月期の実質経済成長率は前期非年率1.8%で3四半期連続のプラス成長となっています。一方、日本経済研究センターの最新予測では、実質成長率は19年度が0.7%、20年度は0.8%と1%を割り込む低成長率が続くとしています。

そのような中で企業成長のため、コストを低減させるために注目を集めているのが企業の「デジタルトランスフォーメンション(DX)」です。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

“DX(デジタルトランスフォーメンション)とは

デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation; DX)とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。

(参照:Wikipedia)

 

IT先進国の米国の調査企業や大手の企業では、次のように定義されていることが多いです。

  • 業務プロセスのITを活用しての変革する
  • サービスやビジネスと企業や人をIT活用して新しい価値を創造する
  • データを中心に人とモノと企業を統合し相互作用をもたらす。

しかし、これらの定義は非常にあいまいで、企業において、どのように考えて具体的に何をすればいいのか分からないです。日本国内では、日本企業に対して、経済産業省が2018年12月にデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)を取りまとめています。
参照:https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html

参照:経済産業省ホームページ

https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-a.png

 

ガイドラインによると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。つまり、企業の“デジタル化”、“デジタル変革”です。

 

単に、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などのデジタル技術を利用するといったことでなく、組織、プロセス、企業文化・風土までも変革して、あわせて製品やサービス、ビジネスモデルを改善していくことになります。以前は、企業のIT化という言葉をよく聞きましたが、その上位概念といってもいいかもしれません。

 

経営から概念を新しくして企業そのものを転換させることと言えます。すなわち、企業そのものをデータ中心に考えデジタルネイティブな会社に改革してしまうことを示唆しています。

 

DXが注目されている理由はなにか?

ガイドラインの中で強調されているのが『2025年までにDXへの取り組みを行ってシステム刷新を集中的に推進する必要がある』と書かれています。もしシステムの推進ができないとすると下記のような状況が起こりうるとガイドラインでは想定されています。

 

2025年までにDXへの取り組みがなされなかった場合に想定される状況

  • 市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
  • システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
  • 保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

 

DXの成功と失敗

このようなトレンドワードが生まれると、多くの企業経営者は自社に取り入れようと考えられます。「働き方改革によるテレワーク」、「AIシステムの導入」、「ビックデータの活用」「ペーパーレスによる業務改善」などは、目的を持たずに企業戦略に技術要素だけを取り入れて、いわゆるIT化を実行すると、社内での実証実験にとどまり、企業文化として根付かないままに既存のやり方やシステムに依存したままとなってしまいます。

 

失敗した企業の話を聞いてみると、経営者から特別な業務命令として指示されて各部署から担当者が任命されて集まって議論するが言葉や技術のみを導入することが目的となってしまい、それらの活用方法から検討するところからスタートしてしまっているケースが少なくありません。

 

本来であれば、テレワークの目的は従業員の通勤時間を減らすことではなく、時間と場所を固定しないことで情報共有を円滑にするためです。また、ビックデータやAIシステムは業務を経験者と同じことをミスなく実施するためで、ペーパーレスも紙の使用を軽減してコスト削減するよりも、紙の情報をデジタル化することで、情報検索と素早い意思決定を実現できることが、あきらかに企業成長に大きく寄与するための改革となります。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題

デジタルトランスフォーメーション(DX)は製品やサービスの利用者とって、利便性が豊かになると想像もできますが、それを実行する企業のビジネス面では、近い将来に企業が解決すべき課題がいくつか存在すると認識されています。

 

企業のグローバル化や技術革新の進展に伴い、クラウド環境が普及し全ての社員がモバイルワーカーになった場合には、メリットは大きい分、リスクも大きくなります。

 

デジタル化での恩恵が大きくなればなるほど、人的な要因によるインシデントの発生が高まります。パソコンの誤操作、パソコンの紛失・置き忘れ、管理ミスなどのヒューマンエラーが情報漏えいの要因の8割を占めていると言われている現在では、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいくにつれ、情報漏えいの危険も高まります。デジタルトランスフォーメーション(DX)が実現した社会でのインシデントによる被害はより甚大なものとなることは容易に想像できるのではないでしょうか。

 

こうした状況下では、効果的なセキュリティ対策が重要で、それには、「ガバナンス」の整備

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