女性の活躍を推進する企業の事例から考える女性が活躍できる職場とは

最近では、以前にも増して女性の働きやすさを重視する企業が増えています。しかし、特に中小企業などでは、人事部や総務部、経営者が女性の働きやすい職場を実現しようと思っても、具体定に、どのように進めていったらいいのか分からないといった声も少なくありません。

そもそも、なぜ妊娠や育児の負担のある女性を雇用することが重要なのか、その存在による会社の実際的なメリットはなんなのか、それが理解していない企業もおおいのではないでしょうか。

そこで今回は、女性の活躍を推進するための具体的施策と、それに取り組んでいる実践企業の事例、女性が会社にもたらすメリットなどを解説していきます。

 

女性の活躍を推進する具体的施策

定時で帰るのを悪とし、たくさん残業する人を善とする企業は、女性だけでなく、社員全体に対する負担が大きくなります。無意味な残業こそ悪であり、しっかりと仕事を終わらせ定時に帰ることこそが善として定着させる必要があります。

 

残業主義は女性のモチベーションを低下させる

育休などを終えて子育てや家事などを行っている女性は、、多くの場合、早く家に帰る必要がでてきます。しかし、前述したような当たり前の考え方が浸透していない企業では、以下のことが起こります。

  • 産休や育休を使い果たした後、休みを取ることができない
  • 産休や育休による長期で休んだことにより評価が下がり出世が遅れる
  • 同じ仕事量なのに残業している社員のほうが給与アップや昇進が早い
  • スキルを持っているのに定時で帰るだけの理由で簡単な仕事しか割り振られない

このような職場の状況では、女性のモチベーションは一気に下がります。活躍する能力があるのに、それを評価されず、またその機会も与えられないのだから当然です。

 

 時間生産性を評価する

具体的な施策としては、社内の評価項目に時間生産性を付加することです。これにより、より個人の持っているスキルや仕事の達成度といった項目に目が向けられるようになります

この取り組みを行うと、短い勤務時間でも、仕事が終わらなくて残業している人より、高いスキルを持って仕事を早く達成できる女性が評価される環境づくりが整備されます。

こうした評価の仕組みを浸透させて定着させることで、女性のモチベーションを上げ、活躍するシーンを確保することにつながります。

 

女性活躍推進アドバイザーを利用

女性活躍推進法では、常時雇用する労働者数が301人以上の企業に対して女性の活躍を推進する課題分析、行動計画、情報公開を義務づけています。300人以下の企業に対してはこれらが努力義務となっています。

しかし、経営者、総務部、人事部の方々は、女性が活躍する職場を作りたいと思っても、日々の業務に追われてなかなか実情に照らし合わせた具体的な施策を考えたり、実行したりすることが難しい状況にあります。

そうした企業のために、厚生労働省が企業を支援する制度を設けています。それは、女性活躍推進アドバイザー※です。

女性が活躍する職場づくりの専門家が、依頼があった企業の現状(職場環境や待遇、女性の管理職率など)を分析して、明確な課題を出し、それをクリアするための施策を提案します。

全国で最大47名の女性活躍推進アドバイザーが存在し、アドバイスは電話や訪問で受けられます。

※参考:女性活躍推進センター 東京事務局

 

企業の具体的取り組み事例

WEB事業などを手がける株式会社DYM(東京都品川区に本社)では、2019年の2月に「女性限定会議」を実施しました※。

DYMでは、順調に女性社員比率が増加してきた経緯がありました(37%)。しかし、女性の管理職は0です。そこで、女性の管理職を誕生させて、さらにキャリアを積み上げていく環境を形成するために、女性のマネジメントの専門家を招き、女性社員限定の会議を開催するに到りました。

これによって、女性社員の生の声を聞き、キャリアに対する不安や具体的にどのようなフォローアップ体制が欲しいのか、という率直な考えを知ることができました。

それぞれの部署が、やはりそれぞれにどのような施策を講じるべきなのか、その指標の重要な材料になるものです。今後も、月に1回「女性限定会議」を開くことが予定されています。

※参考:株式会社DYM プレスリリース

 

 今の企業の主眼は女性管理職率のアップ

上記事例のDYMが課題として考えている女性の管理職率の考え方ですが、女性の活躍を推進するうえで非常に重要となります。転職サイトで有名な株式会社エン・ジャパンが2017年に行ったアンケート※では、約9000人の回答者の59%が、自身の企業で女性が活躍しいている、といっています。一方で、自身の企業で女性が活躍していないと感じる人の理由では、42%が「女性の管理職や役員がいない」と回答しています。

このように、女性が働きやすい職場ができているかの基準として、女性の管理職の存在がポイントになります。ワークライフバランスや短時間勤務などで、女性に配慮した職場づくりをした結果、女性労働者の割合が増えている会社は多くなっています。

※参考:エン・ジャパン株式会社 『エン転職』ユーザーアンケート調査 「女性活躍推進」結果発表

 

女性の活躍が会社にもたらすメリット

昨今、女性の活躍推進が注目されている背景として、世界的に女性が頑張れる職場の方が企業にとって利益が大きいことが証明されていることがあります。

経済産業省が発表したデータがそれを裏付けています※1。世界の企業では、女性役員比率の高い企業の方がROE(株主資本利益率)や売上高利益率、ROIC(投下資本利益率)といった経済指標も高くなる傾向があります。

さらに国内でも、「均等・両立推進企業表彰受賞企業※2」と呼ばれる、厚生労働省が女性の活躍を推進していると認めた会社の株式パフォーマンスは、TOPIX平均を凌駕する数値で安定的に上がることが確認されています。

このような背景もあり、多くの企業が、より一層、女性が働きやすい職場づくりに注力するようになっています。

※1 参考:経済産業省作成資料

※2 参考:厚生労働省 平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定

 

女性が活躍する職場についてまとめ

今回は、特に会社で女性が活躍するための具体的施策、企業の取り組み事例、メリットなどについて解説してきました。女性の活躍を推すことは、企業にとって確かな実利があるために、無視できない事項となっています。

特に待遇やワークライフバランス、時短勤務などのフレックス制の導入によって、女性が働きやすい職場づくりを実践している会社は増えてきています。

しかし、それでもなお女性の管理職率アップといった課題をクリアできないでいる会社が数多くあり、厚生労働省を始めとして、国も女性の活躍推進のための援助をしています。

利用できる制度やサービスを上手く使って、女性の管理職を増やし、より一層活躍できる職場とすることが重要です。

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