情報漏えいニュースの考察~紛失・置忘れによるインシデント編~

デジタルトランスフォーメンションが進み、様々な情報をデジタルで管理するようになりました。その一方で、デジタル情報の中には、クレジットカード、住所、パスワードなどの個人情報が記載されていることが多く、企業は取り扱いに特に注意を払う必要があります。

NPO日本ネットワーク協会が調査した「2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」(によると、「紛失・置忘れ」が情報漏えいの発生原因の中でワースト1位という報告があります。

情報漏えいの多くはヒューマンエラーが原因で発生していることがわかります。本記事では、紛失、置忘れへどのように対策をすべきか紹介します。

 

「紛失・置忘れ」による情報漏えいとは

紛失、物忘れにおける情報漏えいとは、電車、バスなど様々な場所でPCなど個人情報や機密情報が保存されているデバイスを紛失をしてしまうケースです。

交通機関での紛失

PC、書類などの忘れやすい場所として、電車、バス、タクシーなどが考えられます。電車やバスでは、紛失した時点で駅職員がPCを発見できないケースが多く、最悪の場合、PC、書類など持ち去られてしまう恐れがあります。

PCなどモバイル端末はパスワードをかけることで使用制限が可能ですが、パスワードをかけていないPCは、簡単に第三者がチェックできてしまうので、注意が必要です。

飲食店での紛失

会食に参加し、帰り際にPCが入ったバッグなどを置き忘れて帰ってしまった事例もあります。お店の人がすぐ見つけることができれば問題はありませんが、場合によっては他の客に持ち去られてしまう恐れがあります。

その他様々なところでの置忘れ

その他に様々なところでの置忘れによる情報漏えいも少なくありません。電車の網棚、喫煙所、スーパー、書店…どこに置忘れたか場所を特定できないことも考えられます。場所によっては、紛失したPCや書類が発見されないこともあります。ヒューマンエラーの中では特に注意をしなければならないケースです。

 

紛失・置忘れによる情報漏えい事例

実際に発生した事例をもとに、何が問題なのかを整理していきます。

事例1: 業務用PCを電車内に置忘れる

大手Webシステムサービスを提供する会社の社員が、業務用のノートPCを入れた紙袋をそのまま電車内に置忘れたという紛失事件が発生しました。

18時50分頃に紛失したことに気づき、駅の遺失物センターに連絡。その後21:43〜21:58分頃にアクセス可能なアカウントの停止処理をおこないました。

翌日にPCが発見され、セキュリティチームが解析をすると、PCにはパスワードを入力せずにログインが可能であったこと、第三者がPCに複数回にわたり不正ログインしていたことがわかりました。

事例2:溶解廃棄処理会社、書類紛失

2017年、公共放送の支払い帳票の溶解処理を委託した業者が、約3300枚もの帳票を紛失していました。処理依頼した段ボールは4809箱。そのうち1箱分を紛失。書類の一部は、道路で発見され、不正利用の疑いはないものの、一歩間違えればクレジットカードや個人情報の不正利用につながる可能性がありました。

 事例3 :レストランを経営する会社がPCを紛失

ハワイアン料理などを手掛けるサービス業の会社社員がPCの入った鞄を小売店におき忘れ、PC内に記載されていた顧客情報約6万7280件が漏えいした可能性があると発表されました。

これらの事例を確認すると、ほんのささいな紛失・置忘れというヒューマンエラーで情報漏えいが簡単に起きていることがわかります。

 

「紛失・置忘れ」による情報漏えいの考察

紛失・置忘れなどによる情報漏えいを防ぐためには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。なぜ情報漏えいが防げないのか問題点を整理しましょう。

情報漏えいがなぜ起きてしまうのか、会社によってさまざまな原因が考えられます。その中でも、紛失による情報漏えいでは次のような原因が考えられます。

社員教育が浸透していない

日本では、まだまだ情報漏えいのリスクについての認識が希薄だと言われています。「情報漏えいが起こることで、どのような損害を顧客に与えてしまうのか」「情報漏えいによって企業の信頼はどの程度失われるのか」というリスクを本当の意味で理解していないことで、機密情報が入った端末などを持ち歩く際に、注意力が希薄になり、ヒューマンエラーが発生してしまう恐れがあります。

機密情報の管理に気をつけていても、人間はミスをする可能性があります。その意識が低ければ、ミスの危険性はさらに高まります。まずは、重要な情報を管理することの大切さを社員1人1人が意識を持つようにする必要があります。

セキュリティ対策措置の甘さ

紛失などで情報漏えいが発生してしまう背景には、セキュリティ対策がしっかりとなされていない場合も少なくありません。万が一紛失しても、情報漏えいが起きないように、日頃から、パスワード設定、データの暗号化、セキュリティ関連ソフトの設置などでリスクを回避できるケースもあります。

企業が機密情報や個人情報に対して、どのようなセキュリティ対策を講じるかも重要になります。

 

解決手段として

情報漏えいを対策するために、次のような対策を講じることで、リスクを軽減することが可能です。

情報セキュリティに対する徹底教育

ヒューマンエラーを防ぐためには情報セキュリティ対策を徹底する必要があります。新人・若手社員やデジタル機器の扱いが不慣れなベテラン社員だけではなく、全社的に徹底した情報教育が重要になります。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター)の「情報漏えい対策のしおり」では、以下の内容が提唱されています。

  1. 企業(組織)の情報資産を、許可なく、持ち出さない
  2. 企業(組織)の情報資産を、未対策のまま目の届かない所に放置しない
  3. 企業(組織)の情報資産を、未対策のまま廃棄しない
  4. 私物(私用)の機器類(パソコンや電子媒体)やプログラム等のデータを、許可なく、企業(組織)に持ち込まない
  5. 個人に割り当てられた権限を、許可なく、他の人に貸与または譲渡しない
  6. 業務上知り得た情報を、許可なく、公言しない
  7. 情報漏えいを起こしたら、自分で判断せずに、まず報告

こうした内容を社員全員に浸透させることが必要になります。

仮想デスクトップなどの利用

PCのローカル上でデータを管理するのではなく、クラウド上の仮想デスクトップサービスなどを利用することで、PCを紛失してしまい人の手に渡ったとしても、情報が流出する可能性は低くなります。

リモートワイプの活用

どのような対策を講じても、情報漏えいがなくなる可能性はゼロではありません。情報漏えいが発生してしまった場合に備え、リモートワイプの環境を整備しておくこともリスクを軽減させる一つの方法です。

リモートワイプは、モバイルPCの盗難、紛失をした際に遠隔操作で該当のPC内のデータを消去したり、ロックしたりすることが可能です。リスクが発生してしまった場合の手段として、企業のデータ流出を防ぐうえで欠かすことができない手段であると言えるでしょう。

 

まとめ

紛失、置忘れによる情報漏えいを防ぐために、社員に対する意識改革はもちろんのこと、紛失が発生した場合、会社側がどのような対策をして情報漏えいを防ぐか、会社側も対策をしっかりと行うようにしましょう。

あわせて読みたい

お見積・評価版






製品・コラム










データ消去証明書(データ適正消去 第三者証明サービス)
データ消去証明書に対応したエンドポイントセキュリティ​ TRUST DELETE prime+
フルワイプに対応したエンドポイントセキュリティ TRUST DELETE Biz+
24時間365日コールセンターからリモートワイプ TRUST DELETE Bizパナソニック版 Plus
VAIO PC向け遠隔消去情報漏えい対策ソリューション
利便性とセキュリティの両立
パソコンの遠隔ロック・消去ソフト ワンビ リモートワイプ
確実にストレージのデバイス消去を実行して安心を​ OneBe Storage LCM
PC廃棄・リユース時の情報漏えい対策に最適​ OneBe Wipe
パソコンの不正持ち出し抑止ソフト OneBe Guard
パソコンの不正持ち出し抑止ソフト OneBe UNO
ワンビセミナー

エンドポイントの
情報漏えい対策を考えるコラム

2021.06.15
個人のパソコンも情報漏えい対策できるって本当⁉ワンビの個人向けセキュリティ対策
みなさまいかがお過ごしでしょうか? 世の中は新型コロナウイルスが蔓延していますね。みなさま引き続き警戒しましょう! この状況で様々な働き方も変化しており、テレワークによる働き方がますます広がりそうです......
2021.05.24
データ消去証明書の効力(信頼性)とその活用事例を紹介
数ある情報漏えいのインシデントの原因のなかで最も多いのは、「紛失・誤廃棄」という調査結果がでています(出典:東京商工リサーチ「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 情報漏えい・紛失件数 原因別)。......
2021.05.01
データ消去証明書サンプル~ADECが発行する「データ適正消去実行証明書」について~
パソコンなどを廃棄する際、情報漏えいを防ぐために適正なデータ消去は非常に重要です。適正なデータ消去を行わずにパソコンなどの情報機器を廃棄したりすることが情報漏えいの最も多い原因となっています。情報機器......
2021.03.13
AIの実用化、現在と未来
60年以上前から誕生していたAIですが、現在では第3次AIブームと呼ばれ、ここ最近ようやくAI技術の実用化が実現してきました。本記事では、様々なビジネスで活用されている「AI」の導入事例と、今後AIが......
2021.01.23
令和2年個人情報保護法改正の知っておくべきポイント~データの利用とペナルティ~
令和2年6月5日、第201回国会において「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、2022年までに施行される予定です。個人情報に対する意識の高まりと合わせて、デジタルデータの流通が......