「手土産転職」の事例からみる社内不正による情報漏洩を未然に防ぐためには

ITが発展し、様々な情報がITによりデータ化されている昨今。パソコンを持ち運び出来ることやいつでも情報を引き出せる便利さと同時に、「手土産転職」が増えているという現状をご存じでしょうか。

手土産転職とは、退職時に社内の技術情報や顧客情報を転職先への手土産として提供する社内不正のことを言います。

競合他社に転職され、重要な機密情報を提供されては会社としても一大事です。

今回は、そんな手土産転職についての現状や事例を紹介すると共に、社内不正による情報漏洩を防ぐためには何が大切なのかを説明していきたいと思います。

手土産転職が増加中!?

社内不正事案の内情を調べたところ、その4割を占めるのが退職者による情報持ち出し、いわゆる手土産転職であるという調査結果があります。

こうした手土産転職は、コンサルティング業界に多くみられますが、他にも製造業など知識財産や専門的なノウハウ、技術がある企業は注意が必要です。

また、手土産転職が一番多い時期というのが、転職者が一番増える4月であるというデータも出ています。

4月というよりは、退職者によってデータが持ち出されるケースが多いと考えられるため、退職者が出る場合には、企業としても注意が必要といえるでしょう。

ちなみに、発覚するきっかけとしては、社内データ削除の発覚が最多となっており、全体の55%を占めています。

（出典：デジタルデータソリューション株式会社調べ）

では、実際に今までどんな手土産転職が起こっているのかを事例をもとに紹介しましょう。

事例①楽天モバイルに転職した元ソフトバンク社員の情報漏洩

2019年にソフトバンクを退社し、楽天モバイルへ転職された方が退職申告時から退職までの間にネットワーク技術に関する内容を不正に持ち出していたことが発覚し、2021年に逮捕されたという事件がありました。

逮捕された元社員の方はソフトバンク在籍時代、ネットワークの構築に従事しており、その際に得た技術データを楽天モバイルの業務用パソコン内に保存していたとのことです。

不幸中の幸いか、元社員の方はお客様の個人情報や取引先に関する情報へのアクセス権はなかったことから、これらの情報の流出はなかったと発表されています。

ソフトバンクは楽天モバイルに対して、技術が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう民事訴訟を提起しました。

（出典：ソフトバンク株式会社）

事例②元積水化学社員が中国企業に情報漏洩

積水化学も元社員の方が、スマートフォンに使用される技術の機密情報を中国の企業に漏らしたとして逮捕され、2021年に有罪判決を受けました。

元社員の方は積水化学在籍中にサーバーにアクセスをし、入手した情報を中国の通信機器部品メーカーへメールで送ったとされています。

この技術は積水化学が世界でも有数のシェアを占めている素材の技術でした。

情報を中国側へ流した理由としては、流した情報の見返りで得た情報を基に、その当時担当していたプロジェクトを成功させて上司を見返すためだった。と供述しており、中国側も元社員に対して、積水化学に在籍しながら非常勤顧問に就任する話を持ちかけ事件に至ったとのことです。

（出典：日本経済新聞社）

事例③ハウスドゥ住宅販売元社員による顧客情報の不正持ち出し

2021年1月にハウスドゥ子会社の元社員が、退職する際に担当部署の顧客情報を不正に持ち出していた。ということが、社内調査にて発覚しました。

ハウスドゥは元社員に対して、刑事告訴を行っています。

今回の件を受け、ハウスドゥ側は従業員に対するコンプライアンスの徹底と社内管理体制の強化を行い、再発防止策としました。

（出典：And Doホールディングス）

手土産転職を未然に防ぐためには

2022年4月に個人情報保護法の改定が行われ、すべての企業に情報漏洩の際には報告が義務付けられました。

退職者の手土産転職も含め、情報漏洩があった際には、各企業が自社のホールページなどで公表しています。

事例でもあるように、退職者による手土産転職は実際に起こっているため「うちの会社は大丈夫」とは考えずに未然に防いでいく対処が必要です。

しかしながら、前述の調査では、USBなどの外部接続媒体に利用制限をかけていない企業が約8割というデータも出ています。

手土産転職を未然に防いでいくためにも、普段からUSBの使用禁止やファイルの暗号化など社内ルールを決めることが大切です。

また、このような物理的な対処と同時に必要なものとして、徹底した社員教育があげられます。

物理的な禁止手段をとっていても、事前に社員ひとりひとりへの教育がしっかりされていない限り、手土産転職のような情報漏洩はなくならないでしょう。

個人情報や顧客情報の漏洩はもちろんのこと、事例であるような会社の知的財産や独自の技術が競合他社に流れるのを防ぐために、物理的な対処と共に徹底した社員への教育を行うことが最善策となります。

まとめ

情報は財産です。企業としては手土産転職により、競合他社に技術や知的財産を与えてしまうことで、大ダメージを受ける事態になりかねません。

事前の対策、また、教育を企業全体で見直し、未然に防いでいくことが大切です。