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新型コロナウイルス(COVID-19)の流行で見える日本企業の新しい働き方への取り組み

2020年2月下旬、新型コロナウイルス(COVID-19)が世界的に猛威をふるっています。

日本では、感染者が1桁台だった1月下旬から3週間ほどで、クルーズ船内での感染者数を含めると3桁台という事態になりました。

2月に入ってからは、国内で中止されるイベントが出始め、ついに東京都は、東京マラソン2020において、「東京都 ランナー応援イベント2020 マラソン祭り」の中止を発表しました。これは、東京マラソン2020において、一般ランナー約38,000人、ボランティア約10,000人の参加がなくなったことを意味します。

深刻化する状況のなかで、日本企業では様々な対策がとられています。

 

各企業が実施している新型コロナウイルス(COVID-19)対策

1月中旬に国内で初めての感染者が発表されると、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する注意喚起などを行う企業が出始めました。ほどなくして、社員に対して、在宅勤務を推奨する企業や、通勤せざるを得ない社員に対しては感染の確率が高くなる通勤電車のラッシュ時を避けられるように時差通勤を推奨する企業が増えています。

実際に、企業が取り組んでいるいくつかの例を紹介しましょう。

 

GMOインターネットグループ

日本で最初に新型コロナウイルス対策として在宅勤務体制を発表したインターネット企業の大手。やむを得ず出社を認める場合の対策、出社時の感染予防対策、在社時の感染予防対策など、細かい対応がとられています。

※GMOインターネット株式会社ニュースページ参照

 

NTT

NTT東日本や西日本、それにNTTドコモなどグループ各社の約20万人の従業員に、テレワークや時差出勤をするよう呼びかけました。また、人が集まる会議も自粛し、できるかぎりテレビ会議や電話会議にするよう促しています。中国で勤務している日本人の社員やその家族も、今後帰国させることにしています。

※NHK NEWS WEB参照

 

Yahoo!

国内の全従業員約6500人に対し、通勤ラッシュを避けて時差出勤するよう通知。100人以上が集まる会議なども原則禁止。月5回を上限にリモートワークできる制度を持っていましたが、2月からは妊娠中や就学前の子がいる社員、介護の必要な人がいる社員、糖尿病などの持病がある社員は、リモートワークの上限を解除しています。

※Yahoo!JAPANニュース参照

 

パソナグループ

社内に対策本部を設置し、社員に時差出勤や在宅勤務を推奨すると発表しました。対象は契約社員などを含むグループの約1万3000人。在宅勤務は持病がある人や妊娠中の社員に推奨しています。さらに、原則対面で行う人材派遣登録の面談を、希望者には電話でもできるようにすることも。期限は2月末までを予定していますが状況を見て判断する模様。

※時事ドットコムニュース参照

 

クックパッド

従業員並びに当社関係者の安全確保を目的に、国内拠点の全従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、通常在席の業務委託)を対象とした在宅勤務を2020年2月18日(火)~2月28日まで実施。今後の状況を鑑みながら2月28日までに在宅勤務の期間延長を判断。

※クックパッドニュース参照

 

上記のような有名企業が新型コロナウイルス(COVID-19)の防止策を打ち出すと、それにならって、防止策を講じる企業が急速に増えています。

感染を防ぐためには、手洗い、うがいなどの衛生対策が一番にあげられますが、それとともに、不要不急の外出・人込みを避けることも重要になります。

そのため、多くの企業が行っている感染防止策としては、テレワークを活用する在宅勤務と時差通勤が主軸となっています。

 

各企業が在宅勤務などを迅速に対応できた理由

こうした一連の企業の動きを見ると今回の国内企業の対応は迅速だと言えるのではないでしょうか。WHO(世界保健機関)が「緊急事態宣言」を発表した2020年1月31日から1週間程度で、GMOインターネットが新型コロナウイルス対策を発表し、その後、次々と国内企業が対策を打ち出してします。

その背景には、日本で、数年前から進められている働き方改革が関係していると考えられます。

働き方改革は、「長時間労働」「非正規と正社員の格差」「労働人口不足」の課題を解決するために、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みです。

その働き方改革の課題解決のためのひとつの取り組みが“テレワーク”です。“テレワーク”は情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、在宅勤務も可能となります。

政府は、数年前から、テレワークに取り組む中小企業事業主に対して助成金や補助金などの支援制度を充実させるなど、積極的にこの“テレワーク”を推進しています。労働環境の課題の深刻さから、国内での働き方改革の意識が高まるなかで、テレワークを導入し始めている企業や、実際に導入・運用している会社は年々増加しています。

こうした背景を考えると、今回の在宅勤務の推奨を発表している国内企業は、テレワークへの取り組みが既に行われていたと考えて間違いないでしょう。

このことから、国内における企業の新しい働き方への取り組みは着実に進んでいると言えるのではないでしょうか。

 

テレワーク導入のためには

 

一口にテレワークの導入と言っても、パソコンとインターネットがあればいいというわけではなく、設備投資、セキュリティ対策、利用者のリテラシー向上など、やるべきことが多く、現在でも導入が進まない企業も少なくありません。

特にセキュリティ面は気をつける必要があります。自宅やワーキングスペースなどで業務を行う場合、パソコンなどを移動しなければならず、その際、紛失や盗難のリスクは高まります。その際にも機密情報や個人情報などの流出をどう防ぐかは非常に重要です。

また、情報漏えいの多くが人的ミスによるものが多いことから、主に情報を取り扱う社員への教育も必要不可欠になります。

そのほかにも考えなければならないことはありますが、詳しくは既出のコラム「働き方改革(テレワーク)でIT活用をする場合の注意点とは」をご覧ください。

 

まとめ

今回、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行で、早い段階で、国内の各企業が感染防止策を発表しました。その主軸となっているひとつが、テレワークの活用における在宅勤務です。

このテレワークは、働き方改革によって導入が加速されたものですが、今回、感染防止策として非常に有効な手段となっています。まだまだ、一般的な働き方とは言えないテレワークですが、今回の国内企業の対応を見ると、テレワークが一般的な働き方となる日もそう遠くないと思われます。

こうした日本企業の新しい働き方への取り組みが、本当の意味での働き方改革につながっていくのでしょう。

 

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の一刻も早い収束を心より祈っています。

 

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