北朝鮮離脱住民支援財団センター、個人情報を民間調査機関に流出
| 会社名 | 北朝鮮離脱住民支援財団センター |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 流出 |
| 漏洩対象 | 不明 |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | 住所/氏名/電話番号 |
| 漏洩件数 | 4,100件 |
| 漏洩日時 | 2011/10/4 |
| 発表日時 | 2011/10/30 |
北朝鮮離脱住民支援財団センターが脱北者の個人情報を漏洩した可能性。同センターが民間調査機関に脱北者の実態調査を依頼する際に、北朝鮮脱出住民の個人情報を漏洩した可能性があるとして、脱北者が違法に個人情報を民間に流出したとの陳情書をソウル中央地検に提出した。
同団体長は同センターが民間調査機関に脱北者の実態調査を依頼する際、４回にわたり脱北者の個人情報を流出し、当事者や北朝鮮に残る家族や親せきの身辺安全と関連した情報の流出は個人情報保護法に違反したことだと主張しているが、同センターは実態調査に必要な最小限の情報だけを民間機関に渡しているため問題はないとの立場を示している。
