トレンドマイクロ、業務データの取り扱いに関する調査結果を公開
トレンドマイクロは文書や数値データなどの業務データを取り扱う企業1,548名を対象に行った「企業における業務データ取扱い実態調査 2014」の調査結果を公開した。
調査結果によると、社外の関係者と業務データのやり取りをする際にはメールやUSBメモリ、オンラインストレージなど様々なツールが利用されているが、企業のセキュリティポリシーによりツールの利用が禁止されている場合がある。それを踏まえ、禁止されているツールでデータのやりとりをした経験があるか質問したところ、特定のツール使用が禁止されている従業員476名のうち54.8％が禁止されているツールを過去1年以内に利用したことがあると回答し、ツール利用の禁止ルールには抑止力がないことが明らかになった。
また、車内で業務データの取り扱いに関する経験の有無の質問では、自分の担当外の業務データにアクセスした人が13.8％、社外持ち出し不可のデータ持ち出しをした人が7.9％、退職時にデータを持ち出した人が4.4％いた。さらに、データを誤って他者に共有したというミスも5.9％あり、業務データが適切に管理されておらず、情報流出につながる不適切行為が多いことが判明した。
セキュリティポリシーによりデータ共有ツールの利用が制限されている現状で、データ共有ツールの利用制限をするだけでなく、安全に共有できるツールの導入が必要あるかどうか質問したところ、非常にそう思うという回答が19.7％、ややそう思うと回答した人が59.2％と、多くの人が代替策の導入を希望している。一方でIT管理者に対してデータ共有できる代替策の導入検討について質問したところ、検討しているという回答は40.4％に留まり、検討していないという回答が48％で上回った。
これらの調査により企業ではセキュリティポリシーよりも利便性を重視したデータの取り扱いが行われ、情報流出などのリスクが高い状態であることが判明した。
