ワンビ リモートワイプ

クライアント使用許諾契約書

ワンビ リモートワイプ（OneBe Remote Wipe）ソフトウェアサービス（第4条所定のサポートサービスの一環として提供される一切のプログラムおよび、ソフトウェアサービスに付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェアサービス」といいます）をお使いになる前に、本使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）をよくお読みください。お客様は「本ソフトウェアサービス」をインストールまたは使用することによって、「本契約」のすべての条件（変更後の条件を含みます）に同意したとみなされます。「本契約」記載のすべての条件に同意いただけない場合には、「本ソフトウェアサービス」をインストールまたは使用することはできません。

第1条 使用権の許諾

• ワンビ株式会社（以下「当社」といいます）は「本契約」記載の条件に従い、「本ソフトウェアサービス」に関して、お客様が自己所有するハードウェア（お客様が自己使用するリース物件またはレンタル物件を含みます。以下「クライアントハードウェア」といいます）におけるセキュリティ対策を目的とした日本国内における以下の各号に定める非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。なお、「本契約」において、「クライアントハードウェア」は、物理的なハードウェアのみならず仮想マシンも含むものとし、シンクライアントマシンは、「クライアントハードウェア」1台としてカウントします。また、「本ソフトウェアサービス」を使用する「クライアントハードウェア」の総数が、お客様が申し込んだライセンス数を超える場合、お客様は、「当社」所定の条件のもと、ライセンスを追加購入する必要があります。
• 第3項に定める利用期間内において「本ソフトウェアサービス」に同梱されるマニュアル（以下「マニュアル」といいます）に掲載しているシステム要件に記載のオペレーティングシステムソフトウェアが稼動するハードウェアへ「本ソフトウェアサービス」をインストールし、当該ハードウェア上で使用する権利、および、お客様が申し込んだライセンス数を上限として、「マニュアル」に掲載しているシステム要件に記載のオペレーティングシステムソフトウェアが稼動する「クライアントハードウェア」へ「本ソフトウェアサービス」をインストールし、当該「クライアントハードウェア」上で使用する権利。
• お客様のネットワークまたは「本ソフトウェアサービス」の運用を第三者に委託する場合、お客様のネットワークまたは「本ソフトウェアサービス」の維持および管理を目的として、「本ソフトウェアサービス」を当該第三者にアクセスを許可し、使用させることができる権利。この場合、お客様は、当該第三者によるアクセスおよび使用について「本契約」に記載される一切の責任を負うものとします。
• お客様は、「当社」が発行した「本ソフトウェアサービス」のURL、ログインID、ログインパスワードが記載された電子メールを、「当社」がお客様に送信した時(以下、当該送信時が属する日を「利用開始日」といいます)から、「本ソフトウェアサービス」を利用できるものとします。
• 「本ソフトウェアサービス」の利用期間は「利用開始日」からはじまり、「利用開始日」の翌月１日から起算して１ヶ月間とします。

第2条 著作権等

• 「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびに「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権は「当社」へ独占的に帰属します。
• お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびに「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物を転用、複製、公衆送信等、貸与、翻訳または改変することはできないものとします。
• 前項のほか、お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびに「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびに「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物に担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償、無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として「本ソフトウェアサービス」を使用することはできないものとします。
• お客様は、「本ソフトウェアサービス」につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して「本ソフトウェアサービス」に何らかの障害が生じた場合、「当社」は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
• お客様は、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびにこれらに関連する「当社」が提供する一切の提供物に含まれる「本ソフトウェアサービス」の著作権表示および「当社」による商標権の表示を変更または削除してはならないものとします。

第3条 保証および責任の限定

• 「当社」は、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、または第4条に定義されるサポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、「当社」は、「本ソフトウェアサービス」もしくは「マニュアル」の機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合すること、有用であること、瑕疵がないこと、正常に動作することのいずれも保証するものではありません。特に、「本ソフトウェアサービス」の主たる機能であるリモートロック命令発行、データ消去命令発行、データ消去、位置情報取得またはPC情報取得について、その完了および内容の完全性、確実性、正確性を保証するものではなく、かかる機能の不全または不実行に起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害（情報漏洩、データの復元、「クライアントハードウェア」の取り戻し不能による損害を含みますが、これに限られません）に関して、「当社」は一切の責任を負いません。さらに、「本ソフトウェアサービス」または「マニュアル」の物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をしません。
• お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（「本ソフトウェアサービス」を含みますがこれらに限られません）の選択、導入、使用および使用結果については、お客様の責任とします。「本ソフトウェアサービス」もしくは「マニュアル」の使用、またはサポートサービスに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して、「当社」は一切の責任を負いません。
• 「本契約」の定めに従って「本ソフトウェアサービス」、「マニュアル」またはサポートサービスの提供が停止もしくは終了したこと、またはデータ、情報等を削除したことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害（結果的損害、付随的損害および逸失利益を含みます）に関して、「当社」は一切の責任を負いません。
• お客様が「本ソフトウェアサービス」を使用した結果（お客様が誤って「本ソフトウェアサービス」を使用した場合を含みます）、これに起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害（「クライアントハードウェア」のデータ等の利用制限もしくは消去、お客様の位置情報もしくはPC情報の取得、データ等の復元不能、「クライアントハードウェア」の取り戻し不能による損害を含みますが、これらに限られません）に関して、「当社」は一切の責任を負いません。
• 「本契約」のもとで、理由の如何を問わず「当社」がお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、「本契約」のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。

第4条 サポートサービス

• 「当社」は第1条第3項に定める利用期間内のお客様に対し、「本ソフトウェアサービス」に関する次のユーザサポートサービス（以下「本サポートサービス」といいます）を提供します。
• プログラムモジュールのアップデートサービス
• メールによる問い合わせサービス
• 「本サポートサービス」の提供に関する「当社」の義務は、「当社」所定の営業時間内において本条第1項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、「当社」は、以下のいずれかに該当するお客様に対して「本サポートサービス」を提供する義務を負わないものとします。
• 「当社」が定める手続に従ったユーザ申込を行っていないお客様
• 「当社」所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様
• 第1条第3項に定める利用期間にないお客様
• 「本ソフトウェアサービス」を、「当社」が対応外とするオペレーティングシステム（日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます）上で使用しているお客様
• 「当社」は、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなく「本サポートサービス」の提供を停止できるものとします。
• システムの緊急保守を行うとき
• お客様の設備に障害が発生し、「本ソフトウェアサービス」または「本サポートサービス」の提供が困難になったとき
• 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、「本ソフトウェアサービス」または「本サポートサービス」の提供が困難になったとき
• 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等によりシステムの運用が困難になったとき
• 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
• 「当社」の責によらずして、「本ソフトウェアサービス」もしくは「本サポートサービス」またはお客様が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
• 「お客様」が「本契約」に違反したとき
• 上記以外の緊急事態により、「当社」がシステムを停止する必要があると判断するとき
• お客様は、第1条第3項に定める利用期間を超過するまでに、「当社」と別途有償にて「本ソフトウェアサービス」契約を更新することによって、引き続き「本サポートサービス」の提供を受けることができます。
• 前各項にかかわらず、「当社」は、「本ソフトウェアサービス」および一部の対応オペレーティングシステム上で使用される「本ソフトウェアサービス」について「当社」の裁量でサポートを終了することができるものとし、「当社」がサポートを終了した「本ソフトウェアサービス」については、お客様に対して「本サポートサービス」を提供する義務を負わないものとします。

第5条 本ソフトウェアサービスの設備

• 「本ソフトウェアサービス」は、日本マイクロソフト株式会社（以下「マイクロソフト」といいます）が提供する「Microsoft Azure サービス」を利用したものです。お客様は、「マイクロソフト」が提供する「Microsoft Azure サービス」の内容に変更があった場合には、当該変更に応じて「本ソフトウェアサービス」の内容にも変更が生じることにつきあらかじめ了解するものとします。
• お客様は、「本契約」に別段の定めのない限り「Microsoft Azure サービス」の利用に関して「マイクロソフト」が定める契約条件、利用規定、サービス条件、SLA、その他一切の利用規約が定める利用条件を遵守するものとします。
• 「当社」は、お客様が「本契約」の全ての定めを遵守することを条件として、「本契約」が存続する間、「当社」が「マイクロソフト」から、「当社」と「マイクロソフト」との契約に従い許諾を受けた「Microsoft Azure サービス」の利用に関するライセンスの範囲内で、お客様に対して「本ソフトウェアサービス」を提供するものとします。お客様は、「当社」が「マイクロソフト」から、「当社」と「マイクロソフト」との契約に従い許諾を受けた「Microsoft Azure サービス」の利用に関するライセンスの範囲を超えて、「当社」に対して「Microsoft Azure サービス」の利用に関する何らかの権利を取得することはないものとします。
• 「本ソフトウェアサービス」の利用に際して、お客様は、「マイクロソフト」と契約関係には立たないものとします。「本ソフトウェアサービス」に関連する「Microsoft Azure サービス」の利用に際して「マイクロソフト」に対して必要な諸手続は「当社」が行うものとします。
• 「当社」は、「本ソフトウェアサービス」の設備を、「本契約」に基づく「本ソフトウェアサービス」の内容を変更しない範囲で、「マイクロソフト」以外の第三者の設備に随時変更できるものとし、「当社」が指定する日をもって変更後の「本ソフトウェアサービス」の設備が適用されるものとします。

第6条 本ソフトウェアサービスの停止等

「当社」は以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなく「本ソフトウェアサービス」の提供を停止できるものとします。

• システムの緊急保守を行うとき
• お客様の設備に障害が発生し、「本ソフトウェアサービス」の提供が困難になったとき
• 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、「本ソフトウェアサービス」の提供が困難になったとき
• 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等によりシステムの運用が困難になったとき
• 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
• 「当社」の責によらずして、「本ソフトウェアサービス」または「当社」が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
• 「当社」の責によらずして、「Microsoft Azure サービス」の利用が困難になったとき
• 「お客様」が「本契約」に違反したとき
• 上記以外の緊急事態により、「当社」がシステムを停止する必要があると判断するとき

第7条 禁止事項

• お客様は「本ソフトウェアサービス」の利用に際して、以下の行為を行わないものとします。
• 「当社」もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
• 「当社」もしくは第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
• 「本ソフトウェアサービス」や「マニュアル」の内容や「本ソフトウェアサービス」により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
• 「本契約」に違反して、第三者に「本ソフトウェアサービス」を利用させる行為
• 法令もしくは公序良俗に違反し、または「当社」もしくは第三者に不利益を与える行為
• 第三者になりすまして「本ソフトウェアサービス」を利用する行為
• 第三者の設備または「本ソフトウェアサービス」の設備などの利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
• その他、関係法令の定めに違反する行為およびお客様と「当社」間の信頼関係を著しく損なう行為
• お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、または該当する行為が第三者によりなされたことを知った場合もしくは該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに「当社」に通知するものとします。
• 「当社」は、「本ソフトウェアサービス」の利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、またはお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、「本ソフトウェアサービス」の全部、または一部の提供を停止し、当該行為に該当するデータ、情報等を削除することができるものとします。

第8条 守秘義務

• お客様は、(a)「本契約」記載の内容、および、(b)「本契約」に関連して知り得た情報（「本ソフトウェアサービス」のシリアル番号、ID、パスワード、更新キー、IP、URL、「本サポートサービス」に関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URLならびに「本サポートサービス」の一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、「当社」の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には「当社」に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
• 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
• 開示を受けた時に既に公知である情報
• 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
• 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
• 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
• 「当社」の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
• 前各項の規定は、「本契約」が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第9条 監査権

「当社」は、お客様による「本契約」の遵守を確認する目的で、事前通知のうえ、「当社」の負担によりお客様に対して監査を行う権利を有するものとします。

第10条 契約の解除

• お客様が「本契約」に違反した場合、「当社」は「本契約」を解除することができます。この場合、お客様は、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」ならびに「本サポートサービス」を一切使用することができません。
• 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、「当社」は「本契約」を解除することができます。
• 「暴力団等」が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に「暴力団等」を利用していると認められる関係を有すること
• 「暴力団等」に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が、「暴力団等」と社会的に非難されるべき関係を有すること
• お客様は、「本ソフトウェアサービス」、「マニュアル」、「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物および、そのすべての複製物を破棄することにより「本契約」を終了させることができます。この場合、「本契約」のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還しません。
• 「本契約」が終了または解除された場合、お客様は、「本ソフトウェアサービス」、「マニュアル」、「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物および、そのすべての複製物を「当社」へ返却するか、または破棄するものとします。

第11条 個人情報の取り扱いについて

• お客様は、「当社」がお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、「当社」が定める相当な期間保有することに同意します。
• 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、お客様が「当社」の指示に従い届け出た事項
• 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様と「当社」との契約にかかわる事項
• お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
• お客様は、「当社」が、コンピュータまたはインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために「個人情報」を利用することに同意します。
• サポートサービス（本サポートサービスを含みますが、これに限られません。以下、本条において同じとします。）の提供
• 契約の更新案内
• 「当社」の製品およびサービスに関する案内
• 「当社」の製品およびサービスに関連のある他社製品の案内
• セキュリティに関する情報の提供
• アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動
• 「当社」の製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知
• お客様は、「当社」が前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで「当社」の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して本条第1項所定の「個人情報」を提供、もしくは、「個人情報」の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。尚、当該「個人情報」を「当社」の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して提供、もしくは、「個人情報」の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、電子メール、記憶媒体などの送付により行います。
• お客様は「当社」に対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途「当社」が定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、「当社」は速やかに当該個人情報の訂正もしくは一部削除に応じるものとします。
• 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、「当社」は開示の義務を負わないものとします。
• 「当社」または第三者の営業秘密またはノウハウに属する情報
• 保有期間を経過し、現に「当社」が利用していない情報
• 個人に対する評価、分類、区分に関する情報
• 「当社」内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがあると「当社」が判断した情報
• お客様は、「当社」が本条第2項に記載される目的のために「個人情報」を利用することにつき停止および第三者への提供の停止の申し出を行うことができるものとし（但し、法令等に定めがある場合を除く）、「当社」は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サポートサービスの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および「個人情報」の取り扱いに関するお問い合わせ先は、「当社」のウェブサイトをご確認ください。
• お客様は、「本契約」が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条第1項に基づきユーザ申込を行った事実に関する「個人情報」が「当社」により一定期間利用されることに同意します。
• お客様が本条にご同意いただけない場合、「本ソフトウェアサービス」に関する一部または全部のサービス提供等を受けられない場合があります。

第12条 一般条項

• お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、「本ソフトウェアサービス」を日本国外へ持ち出すことはできないものとします。
• 理由の如何を問わず、「当社」からお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合(サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません)、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
• お客様は、ライセンス製品およびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」といいます)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、その他日本およびその他の国の輸出入関連法令等（米国輸出管理規則を含みます）に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
• お客様は、本ソフトウェア等に関連した日本およびその他の国の輸出入関連法令等（米国輸出管理法令を含みます）の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
• 本契約の締結により、お客様は、自らが日本およびその他の国の適用法令等により現時点で輸出を禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを表明および保証し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
• 「本契約」は、「本ソフトウェアサービス」の使用許諾に関し、「本契約」の締結以前にお客様と「当社」との間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。
• 「当社」は以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなく「本契約」の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の「本契約」の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容は無効となり、最新の「本契約」の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
• 「本契約」の内容がお客様の一般の利益に適合するとき
• 「本契約」の変更が、「本契約」の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• お客様は、「当社」からお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
• お客様が、「本ソフトウェアサービス」のシリアル番号等を漏洩した場合には、お客様は、「当社」に対して、速やかに書面にて報告をするものとします。また、お客様は、「当社」の指示に従い、当該シリアル番号等の使用を速やかに中止するとともに、「当社」が別途指定する金額の負担および手続によって、当該シリアル番号等を購入し、再インストール等の作業を自らの責任と費用によって行うものとします。
• 第2条、第3条、第７条、第８条および本条の各定めは、「本契約」が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
• 「本契約」は、日本国法に準拠するものとします。「本契約」に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。