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遠隔データ消去のリーダー企業のワンビ株式会社（東京新宿区、代表取締役社長：加藤 貴、以下「ワンビ」という）はITインフラのソリューション ディストリビューターである株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 晶一）を通して、総務省のガイドライン（地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和2年12月発表）※１）に準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心　処分サービスを提供することを発表いたします。
本サービスの特徴として、HDD/SSDを安全に処分して、お客様の大事なデータを情報漏えいから守るサービスとして、要件や予算に応じて、現地データ消去作業、物理破壊と引き取り、オンサイトでの物理破壊（東名阪近郊のみ対応）から選択できるようになっております。
特に、現地データ消去サービスにおいては、物理破壊を伴わないためHDD/SSDの再利用が可能となり、リース機器への適用や、またSDGsへの貢献にもつながります。

※1 総務省 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/

■ ネットアップの安全・安心　処分サービスとは

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  オンサイトでのデータ消去​ ＋

  データ適正消去実行証明協議会（ADEC）発行の消去証明書

  内容：	ネットワールドのNetApp認定技術者によるデータ消去作業後、StorageLCMを利用した消去証明書発行

  金額：	StorageLCMライセンス	20,000円 / 1本
  	ネットワールドによる作業実施費用	980,000円 / 1システム
  	ディスク24本構成時 参考価格	お問い合わせください

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  オンサイトでのディスク破壊 ＋ ソフマップ発行の証明書

  内容：	オンサイトでOneBe TRUST DELETE ITADによる磁気破壊もしくは物理破壊実施後、ソフマップによる破壊証明書発行※1​ （破壊後ディスクの引き取りが必要な場合も、金額内で対応可）

  金額：	TRUST DELETE ITAD ライセンス（オンサイトオプション付）	16,000円/1本
  	ディスク24本構成時 参考価格	384,000円​

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  ディスク破壊・引き取り ＋ ソフマップ発行の証明書

  内容：	指定工場にディスクを回収し、OneBe TRUST DELETE ITADによる​磁気破壊もしくは物理破壊を実施後、ソフマップによる破壊証明書発行※1

  金額：	TRUST DELETE ITAD ライセンス	6,000円/1本
  	引き取り費用	50,000円 / 100本ごと※2
  	ディスク24本構成時 参考価格	194,000円​

※1 破壊したことの証明書となり、「廃棄証明書」ではございません。
※2 東京/埼玉/千葉/神奈川/大阪/京都/兵庫/奈良 以外の地域の場合は別途費用がかかります。
※ その他、設置場所や構成等により、作業不可能な場合や金額の変更が発生する場合がございますので、ご利用の際は必ずお見積り依頼をお願いいたします。

■ 各団体について

ワンビ株式会社について

ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏えいを守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴って、企業にも大きな変化が訪れて働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。その中で、盗難・紛失したデバイスの情報漏えい対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE®（トラストデリート）」で、安心して、いつでもどこでもデータを活用できる環境を提供しています。さらに、廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去したことを証明するADECに準じたソリューション開発のパイオニアでもあります。

株式会社ネットワールドについて

株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャーのソリューション ディストリビューターとして、クラウドコンピューティング時代の企業IT基盤を変革する技術製品と関連サービスを提供しています。サーバー、ストレージやネットワーク、そしてアプリケーションやデスクトップの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャーのあるべき姿をリードしています。

■ SDGsへの貢献

IT資産の適正な処理と情報漏えいを防止し、SDGsが提唱する持続可能な環境開発に貢献します。データ消去証明サービスにおいては、HDD/SSDの破壊を伴わないため、IT資産のリユース（再使用）を実現することが可能です。

SDGs 目標9-4　産業と技術革新の基盤をつくろう

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行うことに貢献いたします。

SDGs 目標11-6　包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都 市及び人間居住を実現する

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減に貢献いたします。

※ 記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。